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凍結の姿勢を崩すな

「人権条例の施行凍結が必要」  

 「共同通信」( 01月23日 18時15分)は、鳥取県人権侵害救済条例について、片山善博知事が23日、「6月施行を凍結して、県内の人権侵害事例を見直すことが必要」との考えを議会の最大会派に示した、という。

 議員提案の中心となった3会派中2会派は、知事が2月議会で提出する議案を待ち、検討する方針で、修正に前向きな姿勢を見せている、とも。

 「批判が強かった条例は施行前の見直しを迫られる異例の事態となった」と。 「県内の人権侵害事例」の多面的分析を、急がずじっくりと県民の多様な意見を聞いて進めることを要望する。 

 同和行政に対する批判にも真摯な姿勢で臨んでほしいところだ。

人権条例連絡会が「考えるつどい」

「こわくてものが言えなくなる」と大田原俊輔弁護士

  しんぶん赤旗 2006122

 http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=74

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