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2006年1月に作成された記事

条例はきっぱり廃止を

知事定例記者会見(2006-01-30)

平成18年1月30日(月)午前10時~ 

県政記者室(県庁3階)

http://www.pref.tottori.jp/kouhouka/kaiken/180130.html#02

2 鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例について

○山陰中央新報 弥重節子 記者  人権条例ですが、前回の記者会見でそそくさと論点をまとめて修正案を出すことも考えられると言われましたが、実際にそそくさとまとめて修正案を出すということは理論上、もしくは条例の構造上可能だとお考えでしょうか。

●知事  理論的には可能でしょうね。とにかく今の現行の条例というのは、このままですと今の条例の条文に基づいて6月1日から施行しなければいけないとなっておりますので、「これは無理です」ということを我々なりに受け止めて、それを率直に議会に申し上げているわけです。  では、その後どういう善後策があるのかということですから、それは幾つか考えられるわけで、これまで[人権条例に関する]懇話会で出た論点とか、議会でも幾つか出て、私もそれなりに論点に対しては考え方を明示していますけれども、そういう今まで出てきた障害となるような論点が克服できるようなまとめかたをして改正案は取りあえず出すということは、理論的には可能ですよね。  それからもう一つは、前から申し上げておりますように、せっかくの機会ですから、この際もう一回、一から条例のあり方そのものをレビューするというやり方もあるわけですね。  ですから、選択肢は幾つかありますから、その中で一番妥当だと思われる選択肢を選んで議会に当方から提示をすると。そして議会でよく議論をしていただくということになると思います。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  一番妥当というのはどういうことになるのでしょうか。

●知事  率直に申し上げれば、いろいろな議論があって、しかも必ずしも今の議会でつくられた条例、そのもっと前で言えば、廃案になりましたけれども執行部提案による条例案もそうなんですけども、いずれも必ずしも県内の人権侵害状況、それはどういう類型の人権侵害事案が発生していて、司法による解決に至らないものでどういう類型がどのぐらいあるのかという、そういう事実認定をして、それに基づいて、それらを解決するにはどういう手法がいいのかという、そういうプロセスをたどっておりませんので、ですから、この際そういうレベルから、そういう一から点検をし直すということの方がいいのではないかと私は思っております。  議会でいろいろな議論があると思います。皆さんも御承知のとおり、3つの会派から先般、この条例の今後の取り扱い、善後策のあり方についてレスポンスがありましたけれども、それぞれ違っていたでしょう。特に、中には「問題がないからそのまま施行すべきだ」というスケジュール重視の会派もありましたよね。だから、いろいろな議論があり得ると思います。  まだ正式にどういう議案にまとめて提案するかというのは内部でも正式に協議をして決めているわけではありませんのでこれからのプロセスになりますけれども、私としては、多少時間がかかってもじっくり一からレビューした方がいいのではないかと思っています。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  どの選択肢を選ぶかは議会で議論をして決めていただきたいという回答をされるのでしょうか。

●知事  いやいや、議案として出すのは、私の方で妥当だと思った案を出すつもりです。ただ、議会ではいろいろ議論があるでしょうから、議会における結論まで当方が決めるわけにはいきませんので、そういう意味合いで申し上げているわけです。  何も出さないで議会で議論してもらって、その結果、何らかの議案を中途段階で出しましょうかというようなことは考えていないです。当初に議案として、善後策とする議案を出して、それを議論していただくと、こういうことになります。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  例えば6月の施行を見直すという改正案を提案するということも考えられるのでしょうか。

●知事  選択肢の一つですね。

○NHK 寺井数美 記者  6月の施行を見直すということは改正案ということでよろしいでしょうか。

●知事  当然ですね。今の現行の条例はもうでき上がった条例ですから、これに手を加えないと、6月1日施行ということがもう義務化されていますのでね。だからそこを何らかの形で解除するか、それとも施行日を解除しないのならば、内容を大きく改変しなければいけないという、こういう2つの選択肢、その中でどちらを選んだ方がいいだろうかという話なんですね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  施行日を延期するということになると、これは一からの見直しということになりますね。

●知事  そうです。だから凍結して一から見直すという、多少時間をかけてでも一から見直すという、そういう選択肢と、それからスケジュール重視という考えでいけば、内容を、時間がありませんけれども、そそくさとまとめて改正するというのも一つの案でしょうけどね。そそくさとまとめて、そんなに大方の納得が得られるようなものがちゃんとできるかどうかというのは、なかなか自信がないところでしょうね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  法曹界の協力が得られるかどうかですよね。

●知事  そうですね。ここまでいろいろな議論があって、何回も言いますけど、本当になるほどなと思ったのは、やはりローカル立法、別にこれは自らの立法作業をおとしめて言っているわけではなくて、ローカルのレベルでの立法ですから、適用対象となるこの区域、鳥取県というこの区域の中で今、具体的にはどういう問題が生じているのか、それをどういうふうに実定法でもって解決をしていくのかという、そこから出発しなければいけないんですね、本来は。  それがやはり外部のかたを入れた審議会[鳥取県人権尊重の社会づくり協議会]なんかで素案をつくったわけですけれども、廃案になった執行部提案の条例案ですけどもね。これが必ずしもそこの作業をしていなかっただろうと思うんです。その結果、中央レベルで議論されている人権擁護法案と似たり寄ったりのものが地域の立法である条例案にも大きく投影された。そこで、空理空論とまではもちろん言いませんけれども、いささか抽象性の強すぎる条例案になっていたのではないか。それはそれで廃案になりましたから、私たちの多少欠陥のある商品というのはもう廃棄処分になりましたので、それはそれでいいんですけども、それと似たり寄ったりものが今度また議員立法として出てきた。  その辺に「問題がありますよ」という指摘があったんですね。それは私は、本当に言われてみればなるほどなというものだと思うんですね。そういう点を指摘されて「なるほどな」と思ったら、やはりそこから点検を加えていくというのが本来のやり方ではないかと思うんです。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  今、知事の言われたことを要約しますと、凍結・大幅見直ししかできないと、とらえるのですが。

●知事  いや、だからこれは、最終的にはいずれにしても現行の条例をどういうふうに改正していくかということになりますから、施行日の問題についても改正になりますし、それから内容についても当然改正ですから、どう改正していくかということになりますから、最終的には議会の意思ということになるわけですね。我々は立法行為はできませんので、立法者に対して提案できますので、どういう提案をするかというので私の現段階の気持ちを述べているわけです。立法者の最終意思まで縛るわけにはいきませんので。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  ただ、本当にそそくさと修正案を出すとしたら、マスコミとか県外者を対象から外すという程度しかできないのではないかと私はとらえるのですが、罰則を外すとしたら全体の対象を見直さなければならないし、全体の構造が崩れてしまうということがあるので、そそくさとでしたら。その2点くらいしかできないのではないかと見ています。

●知事  まあ、そんなこともないでしょうけどね。例えば行政機関の取り扱いをどうするかとか。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  その場合も別のチェック機関を作るというのも大変な議論だろうと思うのですが。

●知事  そんなことも必要ないと思いますけれども。12月議会のとき、私ちょっと簡単に、まあそそくさとまとめるとすれば、こんなことが論点でこんな方向かなというのを、ある程度まとめて答弁の中で申し上げていますけど、やろうと思えば幾つかのそそくさ改正案というのはできるんですけれどね。  ただ何回も言っていますように、ではそのローカルの立法の出発点である、その立法を必要とする事実というものが那辺(なへん)にあるのかということを押さえてありませんので、やっぱりこの際見直しをするとすれば、善後策を講じるとすればやっぱりその辺から出発した方がいいだろうと私は思ってます。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  立法を必要とする事実をなぜ最初に押さえなかったのでしょうか。

●知事  いや、それはあるんですけれど定量的といいますか、数量的とかそれから類型としても正確に押さえていなかったということです。世の中の事実として、例えば差別事象でありますとか、それから悪質な誹謗中傷とかはやっぱりそれはあるわけで。そういうものが、国の方のその仕組みの中に、人権擁護委員なんかに寄せられているわけですね。  ただ玉石混交といって失礼になるかもしれませんけれども、それ一つ一つを、立法者が例えば今回でいえば議会だとか、その前段階でいえばその執行部の案をつくる段階で、審議会などでその事実確認をしたかというと、それはしていませんのでね。なんとなくあることはあるんだけれども正確に類型化してない。それから数量化してないという、そういう欠陥があることは否めないと思うんですね。  だから、その形式的には今の立法でもですね、その立法過程に根本的な欠陥があったのかといわれれば、それはそんなことはないんですけれども、やっぱりよりよい地域立法とするためにはそういうところから押さえていった方がいいだろう。で、まあ今回はそういう見直しのチャンス、千載一遇のチャンスが与えられましたので、そういうチャンスを生かさない手はないんではないかと私は思っていますけどね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  知事の考えとしては、もう全面見直しをしていきたいということをはっきり言ってもいいですね。

●知事  だからとりあえずは、今の現行条例がほっとくとそのまま生きてきますから、だからそこを何らかの解除なり改編を加えなきゃいけないというような、その段階ですからね。一番ふさわしいと思われる案を、議会に提示をしたい、そして議会の皆さんで議論をしたいと思っています。

○NHK 寺井数美 記者  そうしますと、知事のこれまでの考え方を要約しますと、そそくさな改正案は望ましくなくて。

●知事  望ましくないと思います。まあ率直に言いますとね。

○NHK 寺井数美 記者  そうするとローカル立法から始まるということになりますと、今議会に提案される議案としては施行を当分の間凍結する議案が一番望ましいと思っておられるということになると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

●知事  まあ多分そういう道行きになると思いますね。これ率直に言いましてね、まだ担当部局ともこの問題で最終的にどういう議案にするかということを詰めてませんのでね、意見のすり合わせもしていませんので、今の段階ではちょっと確たることは申し上げられませんけれども、私としては今申し上げたようなことを、要約されたような考え方でいることは確かであります。

○NHK 稲垣潤 記者   2月議会の中で延期するというだけではなくて、過去の事例の洗い出しなどを検討したりする筋道までも示すような案でしょうか。

●知事  とりあえずは今の条例、今私が申し上げたような道行きにしようと思いますと、現行の条例をフリーズさせなきゃいけないんですよね。6月1日から施行にならないようにしなきゃいけない。その手続きを、その立法改編作業としてやらなきゃいけないんですよね。そこでかなり議論あると思うんですよね。  そこでそれが認められるということになりますと、では今度は見直しをしましょうと、しかもそれは事実確認の方から話をしましょうということになりますと、ある程度時間と人手が要りますよね。だから、そのための予算措置とかそんなものが必要になりますから、ですから、まあ併せて議論をされるということになるんだと思いますね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  知事案を作られるときに審議会に法曹界を入れなかったということについて、どうお考えですか。なぜ入れなかったのでしょうか。

●知事  法曹の人は入っていたんですよ。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  入っていないです。条例文を検討する中には入っておられません。

●知事  メンバーに入っていたんじゃないですか。まあ法曹界の代表というんじゃなくて、弁護士さんが確か入っておられたと思いますよ。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  入っていません。条例文の検討会には。

●知事  そうですか。それは特に、そのときに法曹界を排除しようとかという積極的な意図は全くなかったと思いますよ。むしろ人権侵害を受けていると推定されるようなフィールドに属する人を、多分たくさん選んだんだと思うんですね。だから、そのときに例えば憲法との問題だとかそういうことをチェックしようという、そういうおそらく意思はなかったんだと思います。  だから類型化すれば、被害者ないし被害者に近いポジションにいる方を中心に、多分選んだんだと思いますね。まあ今から考えれば、そういうときに弁護士会から出たような意見を出す人とか、それから表現の自由との関係に懸念を持つ立場の人とかそういうかたを入れておけば、廃案になった知事案というか執行部案について、もう少し違った内容になっていたかもしれないですよね。  ただ、まあこれも過去のことですし、過去をずっと振り返って一つの分岐点というか、立ちどまって考えるという意味での分岐点でいえば一昨年の12月に、[条例案を]議会に出す前にパブリックコメントをしましたよね。あれがもうちょっと早ければ、あのパブリックコメントが議会に出す前にあれば、また違った様相を呈したんだと思うんです。パブリックコメントが議会に出した後だったもんですから、そこでちょっと事態がややこしくなったというのは一つの分岐点だと思う。[人権条例案に関するパブリックコメントは平成16年8月に実施]  もう一つは、議会に出した後、弁護士会の皆さんからかなりファンダメンタルなクレームがありましたよね。それを、願わくば議会のほうでもうちょっと、公聴会なり参考人意見聴取なりされておけば、また違った様相を呈したかもしれませんけどね。まあこれはもう過去の話ですから。  これから、今はこれからどうするかということですから、これからのことを考えれば、さっきから私が申し上げたような事実確認という、まあ一からのレビューをしていく、そういう作業をすることが一番妥当ではないかなと思ってます。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  人権局のホームページに有識者懇話会の議事録が掲載されているのですが、委員の名前が載っていなくてただ「委員」になっています。そうすると、憲法学者の発言とか弁護士に微妙な温度差があり、どの方がどういう理論をお持ちなのかということが追っていけません。ですので、ぜひ名前を書いていただきたいと思います。

●知事  それはどうなの。どういう経緯なんですか。

●瀧山親則 総務部長  審議会ではなく、任意の委員会ですので名前までは公表していません。

●知事  だけど公開でやったんでしょう。

●瀧山親則 総務部長  公開でやりました。

●知事  公開でやったんなら別に。

●瀧山親則 総務部長  [公文書]開示請求があれば名前を付けて出しているのですが、ホームページまでは。

●知事   それならもうホームページも名前を出したらいいんじゃないですか。だれかそれとも名前を隠してくれという話があったんですか。

●瀧山親則 総務部長  特にそこまではありません。

●知事  公開でやったんなら名前も出していいと思いますけどね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  それぞれ議論が筋だって追っていけないので。

●知事  それはまさにこの知事会見の議事録、議事録というか会見録を最初名前、固有名詞なしでやっていたんですよね。そうすると、どの記者さんがずっとフォローしていっているのかということがよくわからないから名前をつけてくださいというのがあって、今は名前つけていますよね。同じ議論ですね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  あの議事録は、関心のある人が読まれたら非常に納得のいく議論展開されていると思います。

●知事  これはちょっと再検討してみてください。私はちょっと今思いつきで申しわけないけれども、公開の場でやった懇話会の議事録を名前を匿名にする意味はほとんどないと思いますけれども。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  名簿の一覧も載っているのですが。

●知事  では、どういう理由か後でまた担当局長に聞いてみたいと思います。

○毎日新聞 田辺佑介 記者  事実認定ですが、玉石混交の中でどうやって何がどうだという事実認定をしていくのでしょうか。

●知事  難しいと思いますよ。当事者の皆さんがそういう事実認定作業をしようとしたときに、必ずしも積極的でないということがあるでしょうしね。その辺の問題から点検をしていかないといけないだろうと思います。

○毎日新聞 田辺佑介 記者  定量的にということですが、量が少なかったり多かったりすることで何か対応が変わることがあるのでしょうか。例えば、少ないから条例がいらないということになったり。

●知事  それはあるかもしれませんね。わかりません、それは。1つだから無視していいということになるのか、そうでないのか、それともその1つは別の方策で解決ができるんじゃないかとか。例えば、司法の方で司法支援といいますか、金銭的という意味じゃなくて、司法へのアクセスを容易にするような支援で解決するんじゃないかとか。いろいろなケースバイケースだろうと思います。

○日本海テレビ 前田俊博 記者  事実認定というのが今後大きなポイントになると思いますが、今回いろいろ言われている中で対象になっている人権侵害の定義が余りにも広範囲であいまいだということがあるのですが、その中である程度限定していって事実認定をする際に今日常的な言動というのが入っていますが、それも入れて事実認定をなさるのか。限定していくということについてはどう考えておられますか。

●知事  それはもう次のプロセスですね。今は、今の現行条例をとりあえず執行停止にするかどうかという、まだその議論もしていないわけです、議会で。だからそこで、さっき私が言ったような、私が望ましいと思うような道筋になったときに、今のような議論が始まるわけです。さっきのような議論もそうなんですね。まだ今は現行条例が生きていますからね。今のままだと6月1日から現行条例で施行するということになるわけですから、これを今どうやって解除するかということが当面の論点ですので、今おっしゃったようなこととか、さっきの論争は、その後の論争です。  という前提で申し上げますと、例えば今おっしゃったようなやりかたもあるわけですよね。今の現行条例というのは、もうとにかく1つでもありそうなものは全部拾おうという、そういう、非常に幅広いやりかたになっているわけです。そうすると、どんどん外延が広がって、とどまるところを知らないで、とうとうちょっとした悪口や悪口雑言でも対象になってしまうのではないかというような懸念を皆さんに抱かせているという、そういう問題点があるわけです。  そうすると、事実認定をして、例えば、かなりひどい類型のものだけを最初ターゲットにして、対象領域として、それにふさわしい条例上の仕掛けをつくっていくというのも一つの選択肢になるわけですね。それは選択の問題です。恐らく審議会で最初の執行部案をつくるときに、いろいろな議論があったと思うんです。こんなこともあるじゃないか、ではそれも入れないとおかしいじゃないかという、そういうバランス論があって、どんどん外延が広がって、とにかく概念が収拾つかなくなってしまったということがあるだろうと思うんです。  そのときに、1つだからといって無視するのかどうかというような、そういうまた根源的な議論がありますよね。さっきのご質問はそういう観点からのご質問だと思います。だから立法政策として、現実主義的に割り切るのか、それとも理念上の整合性というものを重視するのかというのは、そういう立法政策上の考えかたの違いなんていうのもあると思いますね。いずれにしても、であればこそ、現実に鳥取県というこのフィールドでどういう人権侵害状況になっているのかというのは、あらかた押さえておく必要があるだろうということです。

○NHK 寺井数美 記者  執行停止にするときに、例えば修正の項目を何点か付加するというような選択肢はお考えですか。

●知事  立法上ですか。

○NHK 寺井数美 記者  はい。

●知事  それも理論上はあり得るでしょうけど、あんまり意味がないと思います。恐らく議論は出てくると思いますよ。例えば、現行条例を執行停止にして、とりあえずフリーズしておくということになったときに、では、検討するといったって、どういう論点を検討するんですかというのは、当然議論出てきますよね。それは条例上そういうことを明記するのかしないのかという、それの選択だろうと思います。  あんまり私はこれから検討するといったときに、これとこれとこれだけしか検討しませんというように狭めてしまうのは、あんまり実益はないと思います。むしろ議会で議論をしながら、そういう中から検討対象となる論点というものを煮詰めていくという方がいいのではないかと思います。

○NHK 稲垣潤 記者  先ほど、事実確認をするのに相当時間が必要だということをおっしゃっていましたが、具体的に新しい組織を立ち上げるとか、そういうことは検討されていますか。

●知事  いや、具体的にまだ検討していませんけど、検討というか決めていませんけど、いずれにしても、その事実確認を始めようというだけじゃなくて、条例を1つずつ点検を加えていかなければいけませんのでね。何らかのやっぱり外部の人を中心にした点検のための委員会のようなものは必要になるだろうと思います。役所の中だけの作業では済みませんから。

○NHK 稲垣潤 記者  そのための予算案も次の議会に盛り込むことも視野に入れておられますか。

●知事  それは今の現行条例をフリーズするときには、当然セットとしてそういう点検作業のための仕掛けとか、そのための予算措置というのは必要になると思います。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  それも2月議会にセットで提案される可能性はありますか。

●知事  選択肢でしょうね。可能性はありますから。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  知事はここで全面見直しをしたい、とはっきりとは述べられませんか。

●知事  そう言っているようなもんでしょう、でも。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  そうですが。

●知事  いずれにしても、全面的な見直し、レビューをしなければ、現行条例は動かないということを何度も申し上げているわけですよね。そのやりかたとして、全面見直しというものを、今そそくさと案をつくるのか、それともフリーズして、時間をかけて一からレビューをしていくのかという、その手法とタイミングの違い、そこに選択肢がありますよということなんです。  私はできれば時間かかっても一からレビューする方がいいと思っていますということを申し上げているわけです。あと議会でいろいろな議論があるでしょうから、スケジュール重視の考えかたのかたもおられますので、いろいろな議論の中で議論を収斂(しゅうれん)していく、この作業を次の2月議会でやらなければいけないということです。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  知事は執行部案の提案者として全面見直しをしたいと。

●知事  そういう提案をすればね。まだ提案していないですから。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  明確にしていただきたいのですが。

●知事  いずれにしても、現行の条例をどうするかというのは、議会で最終的には結論を出すわけで。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  ですが、知事は知事として。

●知事  だけど、最終的には議会が結論をどう出すかということなんですよね。だからその議会に向けて、これから私の方は議案を出して、それから考えかたを述べて、メッセージを提示していきたいと。今はその段階であります。

○NHK 寺井数美 記者  例えば議会側の中にはスケジュール重視の方もいらっしゃると思うのですが、そういう方々にはどのように理解を求めていこうと思われていますか。

●知事  今ずっとるる申し上げたようなことをまずは言いますよね。そうすると、いろいろ異論反論も出てくるでしょうから、それに対してまた、できるだけ説得力のある議論を展開していくと。これが議会の妙味ですよ。いずれに説得力があるかと。それを皆さん含めて、県民の皆さんがどう判断するかと、こういうことですよね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  ですから、知事としては全面見直しの立場で提案していくということですね。

●知事  まだ、だからそこは正式に決めていませんよということを申し上げているわけです。手続きがありますから。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  手続きはありますが、知事のお考えとしてはそういう方向であるということですね。

●知事  そうです。そういう考えかたは持っていますけど、まだ、私、独裁者じゃありませんので、手続きを踏んで決めていくということです。泣いても笑っても次、すぐ議会がもう目の前に迫っているわけですから。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  明日、あさってですが。

●知事  せっかちですね。

○読売新聞 畑夏月 記者  現行条例をフリーズさせてというのは、今の予算から削ったり新たに予算を付けたりしてということでしょうか。

●知事  今の現行条例をフリーズしたいということで、そのための改正案なり条例案なりを出すということになりますと、今まで盛り込まれている予算があるんですか。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  あります、運営費が。

●知事  運営費がですか。

●瀧山親則 総務部長  ない。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  あります、委員会の運営費が保留になっていますが。

●知事  それは要求でしょう。それは外部作業ですからね。だからそれは内部で作業できるわけです。もし何か既にもう決まったような予算とか、それから条例にまつわる仕掛けなんかがあるとすれば、それはそれなりに変えなければいけないですね。  それからフリーズして、当然フリーズしっ放しというわけにいきませんから、点検作業をするということに当然なるでしょうから、そうすると、そのための、そんなに多くはないでしょうけど、幾ばくかの検討のための予算が必要になる。それは予算として併せて提案をするということになります。

○読売新聞 畑夏月 記者  それはどのくらいフリーズするかというのも描かれているのでしょうか。

●知事  まだ決めていません。それは期間の問題ですか。

○読売新聞 畑夏月 記者  期間です。

●知事  それは、あんまり私は何カ月とかいってあらかじめ決めない方がいいと思いますよ、フリーズする場合には。あんまりまたスケジュールに追われて、それこそ結局最終的にはそそくさとなってしまったということになっては意味がありませんのでね。やはり、そんなにあらかじめデッドラインは決めるということは得策ではないのではないのかなと思います。

○読売新聞 畑夏月 記者  知事のお考えではフリーズする期間は未定だけれども、新たに条例案として、議案として出すのに現行条例をフリーズする代わりに事実認定を一からするためなどの予算をセットとしてやってそれを議会に提案するということでしょうか。

●知事  現行条例をフリーズするという提案をすると、その後のアフターケアに必要な予算というものは必然的に必要となるでしょう。それが伴っていないと整合性を欠くでしょうということを客観的に述べているわけです。  

※広報課編集     [ ]については、広報課で補足説明しています。

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公平公正の確保

 毎日新聞【田辺佑介】の1月30日付け報道は、共同通信よりも踏み込んだ見解を示している。

「県人権救済条例を凍結方針 片山知事」と、「期限決めずに延期を」のタイトルではない。

 記事では、

 鳥取県の片山善博知事は、30日の定例会見で、県人権救済条例の今年6月施行を凍結する条例案を2月県議会に提出する考えを明らかにした。

 県議会最大会派「清風」も理解を示しており、可決される見通し。

 凍結は長期に及ぶとみられる。

 さらに、片山知事は「期間はあらかじめ決めないほうがいい」と述べ、場合によっては条例廃止もあり得るとの考えを示唆した。

 片山知事は定義や対象をより明確にする抜本的見直しが必要と判断。

 県内の人権侵害状況を調査する委員会設置に向け、2月議会で予算要求する方針も示した。

 また、片山知事は、6月施行が前提の修正について、「納得のいくものが得られるのか疑問」とし、人権侵害状況の調査の結果、必要性がなければ条例廃止もあり得るとした。

 会見内容を吟味しないと、判断がつかないところがある。

 県知事の姿勢が提案内容にすべて反映されるか、県議会の議論がどう落ち着くか、推進派の巻き返しと影響など、単純なものではない、と予測する。

 「毎日」報道では、人権侵害調査委員会の設置が予定されるようだが、他県での経験でも、この公平な人選が大きな問題となる。

 公平で公正な人事となるよう、要請を進めたい。

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冷静な議論を

被害者が救済されなかった具体的事例

「鳥取県人権侵害救済条例の制定について」
 部落解放同盟鳥取県連合会
     06年2月「部落解放」561号

 一九九九年、卒業式を目前にひかえた鳥取県立A高校に通う鳥取市内の被差別部落の三人の生徒から、一九九八年ごろより、この高校のB講師より差別的な言動を受けたとの告発があった(三人の生徒は、やっとB講師から離れられるという思いから卒業式の直前での告発となった)。
 この告発を受けて市教委が生徒から聞き取りを行った結果、三人の生徒から、それぞれB講師によるA高校での英語の授業の際の発言内容、B講師の自宅塾での発言内容など、生徒に対する差別的言動の内容が告発された。
 その事実を確認するために、県教委、市教委がA高校に出向き、B講師から聞き取りを行うとともに、その後、報告を受けた部落解放同盟も加わり事実確認を行おうとした(この聞き取りは、あくまで三人の生徒の告発内容をもとにすすめられてきた。しかも、B講師から事実関係を語ってもらうため、B講師にも配慮しながら話し合いの場をもつなど、時間をかけた聞き取りが行われた)。
 しかしながら、B講師は、教育者でありながら、三人の生徒が傷ついていること自体を真筆に受け止めようとせず、それどころか、聞き取りによって、自らの人権が侵害されたとしてその後の聞き取りや話し合いを拒否した。
  一方、生徒たちはその後卒業し、それぞれの進路を歩んではいるが、大切な「思い出」としてあるはずの高校三年生の時に、しかも卒業式直前までB講師によって心を傷つけられたことがいまでも心に重く残っている。
 その中の一人の生徒は、卒業後、街でB講師と顔を合わせた際、B講師ににらみつけられたため、当時のことがふたたび思い出され、衝撃を受けた。
 その後、事実確認も進展せず、卒業した三人の生徒もその保護者も、心に深い傷をもったままとなり、この問題は解決されなかった。
 さらに、生徒の告発内容だけでは事実確認ができないままとなり、結局、事実関係については、B講師への配慮もあり、公表されることはなかった。
 「人権救済条例」が、まさにこの事例のような被害者を枚済するために必要であり、迅速かつ適切な救済が求められる。


素案検討委座長・国歳真臣氏鳥取大学名誉教授に聞く
 山陰中央新報01/22

 
「差別意識や私人間の問題は、相手に人権侵害をしたということを分かってもらい、謝罪による和解が最大の救済だと考える。」

「条例の3条で「差別的言動」「ひぼう・中傷」「虐待」など8項目にわたって人権侵害の禁止規定を掲げているが、国の人権擁護法案も含め、抽象的すぎる、と反省している。」

「検討委員会では素案の文言チェックに重きが置かれ、具体的な禁止規定を盛り込むなどの余地はなかった。それに、議論しようにも提案するまでの時間的制約があったので、規則作りで時間をかければいい、と思っていた。
 ところが、その後、カナダや韓国など外国の人権救済について調べたら、禁止規定が分野ごとに細かく具体的に示され、何が人権侵害なのかが、誰にも分かるようになっている。
 条文の中で具体的に列挙した方が、あいまいさが除かれ、はっきりする。条例3条の禁止規定を全面的に見直すべきだと思う。」

「条例の問題点を整理する有識者懇話会で、弁護士や法学者が「県内で発生している人権侵害事案を基に、組み立て直すべきだ」と指摘していたが、同感だ。
 救済も、どこまでできるのか、禁止規定に沿って、それぞれ具体的に示すべきだろう。
 片山知事が6月施行に向けての規則作りをやめた理由の一つは、申し立ての受理不受理の線引きの難しさに気付いたからではないか。」

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揺れる片山知事

 欠陥・偽装・粉飾が社会・政治問題になっているおり、

「時事通信」によれば「欠陥条例も許容を」

=分権時代、やむを得ぬ-片山鳥取県知事

 知事は27日、日本記者クラブの講演で、同県が全国で初めて制定した人権救済条例が県弁護士会などの反発を受けていることに関連し、「欠陥のある条例を許容する度量がなければ、分権時代の自治立法は否定されざるを得ない」と述べ、自治体や議員提案の条例に多少の問題があってもやむを得ないとの認識を示した、という。

 「欠陥のある条例」を可決した県議会や了承している県行政は、県民の人権を「欠陥」もので「救済」できると考えてるのか。
 もとより真摯に検討しようとしたのか疑わしい限りだが。
 「欠陥のある条例」を受け入れない県民(県内外の世論)の「度量」こそ評価すべきではないか。
 地方分権は、国がやらないことをやることではない。
 最善の議論を尽くさず、運用でごまかせると判断した知事の責任は重い。
 これまで県議会での知事答弁は、責任逃れのあいまいなものであったが、真意は「欠陥のある条例」やむなしだったのか。

 いずれにしても、「凍結」を表明しているわけだから、翻すことがないよう、揺れる知事を厳しくつめていかなければならない。
  

知事定例記者会見(2006-01-23) 
平成18年1月23日(月)午後2時~
 県政記者室(県庁3階)
http://www.pref.tottori.jp/kouhouka/kaiken/180123.html#04
次回の知事定例記者会見は、1月30日(月)午前10時の予定
ー以下は抜粋ー

○NHK 寺井数美 記者
 そうすると議会側から執行部が中心になって改正の作業を進めてくださいという意向がまとまったときには、知事サイドとして修正案は2月議会にかけてこられると考えていいのでしょうか。
●知事
 それは修正案になるのか、修正案をつくるにしてももうちょっと時間をかけて、根っこのところからレビューをしていきますかという、いろいろな選択肢があると思いますけどね。そこはこれからの判断だと思います。
 というのは、[人権条例に関する]懇話会の議事録を読んでいただくとおわかりだと思うんですけど、かなり事実認定といいますか、今鳥取県の中でどういう類型の人権侵害事案があってというところから出発していないんじゃないですかという意見がありましたよね。あれは確かにごもっともなんですよね。もちろん全く空理空論でやっていたわけではないとは思いますけれども、いささか抽象的な面があったことは事実ですからね。
 そうすると、それをどっと県内で発生している人権侵害事案、それのうち、その司法的解決、本来の解決は司法でやるべきだと思います。けれども、その司法的解決に至らないようなものがどれぐらい、どういう類型のものがあるか。それを解決する、解決に導くためにはどういう手法があるのかという、その事実に即した手法を構築すべきではないですかという指摘がありましたけどね。それは非常に一理あるといいますか説得力があるんだと思うんですよね。
 だからそういうことからしていこうということになりますと、2月議会で修正案をすぐ出すという、改正案を出すというわけにはいかないだろうと思いますよね。その辺の判断をどうするかということは、3会派からのレスポンスを聞いてから判断したいと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 事案を積み重ねて行く中から、新たな条例体系を作り上げていくという作業に入るときに、これまでの問題としては、条例制定過程がオープンにはされていましたが、みんなの関心を呼ばなかったという反省点もあると思うのですが、これから作業をされるとしたらどういう形でされるのでしょうか。
●知事
 これからですね。これからです、今は。まだ[各会派からの]返答ありませんから。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 それにしても、もしもう一度見直す作業としてはもう一度委員会をつくってされるのでしょうか。
●知事
 ですから先ほど言ったようにいろいろな選択肢があると思うんですけどね。各会派の総意として執行部の方で何らかの打開策というものを考えるべしと、こういうことになりましたら当方で考えますけども、その際に幾つかの選択肢があって、その選択肢の中の1つとして先ほど私がちょっと申し上げたような事実認定の作業から始めるということになりましたら、それは恐らく何らかの委員会といいますか、造詣の深い方にお願いをして、その事実を押さえるところから始めるということになるんでしょうね。これは仮定の話ですけれどね。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
 その仮定の話ですが、今お聞きすると2月の定例会で条例の改善をするという手法と、改善というよりゼロに返って事実認定からスタートするという大きく分けると2つの選択肢が用意されているかと思います。もし、後者であるなら今ある条例の施行日との関係で、一時凍結してという検討期間になるのでしょうか。かなり時間がかかりそうな気がするのですが。
●知事
 これは仮定の仮定ですけどね。要するに執行部で何らかの打開案をつくれと言われたとしての仮定が1つあって、もう1つ、とりあえずここでそそくさと論点をまとめて修正案を出すという選択ではなくて、もう少し根っこのところからレビューしていきましょうと、こういうことになるんであれば、当然その施行というものは、今の現行条例の施行というのは無理ですから、それは延期した上で一定の期間を、余裕をとって検討を加えていくということになると思うんですね。これは選択肢ですけれどもね。
○共同通信 佐藤亜希 記者
 仮定の話ですが、会派から執行部が出す修正案を見てから考えるというのが今日の会派要望などで出た場合に、執行部の方としては2月に改正案を出しますというのではなくて、もしかしたら出さないかもしれないということでしょうか。
●知事
 何もしないということはないでしょうね。何もしなかったら事態は何の解決にもなりませんからね。
○共同通信 佐藤亜希 記者
 その辺はまだ不明というか、決まっていないのでしょうか。
●知事
 だから何らかの打開策をとなったときに、2月議会で当方が何もしないという選択肢はないですよね。だから施行をとりあえず延期をして、しばらく現行条例の見直しというか点検をして、修正案を考えていきましょうという、そういう選択肢も1つだと思いますね。
○毎日新聞 松本杏 記者
 選択肢の1つとおっしゃったのですが、知事の認識を伺いたい。知事としては県弁護士会や学識者が指摘するような事実認定の作業から始める抜本的な見直しが必要と考えておられるのでしょうか。
●知事
 私はそれはした方がいいと思いますね、今回の議論聞いていますと。やはりこれは国法ではありませんので、国法というのは、国の法律ではありませんので、1つの自治体、鳥取県という自治体の条例なもんですから、立法なもんですから、そうしますと、ローカルな課題に対してどう対応するかということなんですね、条例というのは。
 そうすると、人権侵害一般という問題を対象にするんではなくて、鳥取県の中で今どういう人権侵害事案がありますかということを押さえて、それに対応する必要最小限の規制といいますか、規制になるかどうかわかりませんけれども、立法するというのは、地域立法としての性格からふさわしいんだろうと思いますね。
 それは先ほど言いましたように、必ずしもそこの事実認定から始めていなかったものですから、世の中にある人権侵害の類型一般を全部取り込んだような形で、ちょっと大げさに言えばそういう立法になっているというのも今回の1つの問題点、反省点といいますかね。議会のつくられた条例に反省点というのはちょっと僭越ですけども、元をただせばその原形のようなものは知事部局でつくっていましたからね。そういう意味で反省点があるんですよね。
 だからそういう反省を振り返れば、もう少し鳥取県の中で今解決の日の目を見ない人権侵害事案がどういうものがあるのかというところからきちんと押さえておくことの方が迂遠なようでも近道ではないかなと私は思っていますけどね。ただ、これは今こうしますということを決めていっているわけではなくて、これから、今日明日ぐらいで返答を伺いますのでね。その上で判断したいと思っています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 判断はいつ下されますか。
●知事
 できるだけ早くです。だってもう2月議会が近づいていますからね。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 今週中くらいに。
●知事
 できるだけ早く。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
 どういう形で発表されますか。
●知事
 最終的には2月議会に議案として出しますから。いずれにしたってね。執行部にボールが投げ返されれば2月議会に議案を出しますから、そのときが正式な判断を世の中にお示しするということになります。ただ、それまでに我々内部でどうするかということをよく検討しなければいけませんので、その判断というものはできるだけ早くしたいと思っています。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
 2月の早い段階で政調政審もありますし、その前くらいには考え方は整理できるということでしょうか。
●知事
 そうしないと対応できませんよね。ですから通常の議案と同じような扱いにはなるようにしたいと思っています。これだけ何かもう、今日明日聞いたらあさってというわけにはいかないですけどね。しかし、少なくともだらだらしていると間に合わなくなりますから、ですからスケジュールをにらみながら、できるだけ早く判断したいと思っています。
○NHK 寺井数美 記者
 また仮定の話になりますが、事実認定の作業から始めることになるとかなり抜本的な改正が必要となり、それにはかなりの時間が必要になるのではないかと思いますが、その辺りはどうでしょうか。
●知事
 それはやってみないとわかりませんけどね。でも、かなり今まで論点は詰めていますから、今までの立法作業と、それからこのたびの一連の提示、論点整理、欠けているものが何か。欠けているものは、例えば事実認定だとか、そういうものが欠けていますからね。だから、一から全部という話にはならないと思います。補完をしながら改善を加えていく作業だと思います。
○毎日新聞 松本杏 記者
 知事は先ほど、事実認定から抜本的な見直しをされた方がいいとおっしゃったのですが、もしそうなったときは6月の施行は無理ということになるのか確認したい。
●知事
 無理になるというか、事実認定からレビューしていきましょうということになりますと、当然6月の、現行条例は6月施行しながら、並行して改編作業をしていきましょうって、これは無理です。ですから当然、今のような選択肢をとった場合には、現行条例は一応凍結というか、施行停止にしておいてということ、そういう選択肢になると思います。これはあくまでも仮定ですから、何回も言いますけど、これから会派から返事を伺って、それで2月議会に対してどう対応するかということを、これから決めるということであります。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
 ローカル法だから、鳥取県で起こっている差別の事象から点検しようというのが見直しの大きな要点の1つと思いますが、同時に今の条例が求めている法曹の協力はそこまで返ってやらないとなかなか協力を得られないという知事の判断もあるのでしょうか。
●知事
 というか、そこまでやれば、より理解が深まる、信頼感が深まるだろうという認識は持っています。ただ、本当にそこまでやらなければ全く理解が得られないのかどうかという、その確認作業はしていませんけれども、そこまでやれば、恐らく理解は相当深まるだろうという認識は持っています。

人権条例は「白紙の状態で見直しを」と課長
全国人権連が人権条例廃止を申し入れ

 しんぶん赤旗 2006年1月27日
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=76
鳥取県で「人権救済条例」が六月に施行されようとしている問題で、全国地域人権運動総連合(人権連)の石岡克美議長、中島純男事務局次長、兵庫県人権連の前田武事務局長らは二十五日、県に同条例の改廃を申し入れました。
 鳥取県人権連準備会世話人の村口徳康氏、川西聡八頭町議、田中克美岩美町議が参加。安田達昭県人権局人権推進課長らが応対しました。
 石岡氏は、「条例は『人権侵害』の定義があいまいで、行政からの独立性がない。公権力が私人間の問題に介入すべきではない」などとして、同条例の廃止、当面の施行延期を求めました。
 また、条例制定の背景に部落解放同盟の圧力があるとして「全体として、部落差別は克服、解決されてきている。集団的リンチにひとしい確認・糾弾会が条例で合法化されれば、行政が人権侵害に手を貸すことになる。確認・糾弾会こそ部落差別の解決を妨げるものだ」と訴えました。
 田中町議は、「立法事実から出発していないことは知事も認めている。事実認定から始めれば六月施行は無理だと知事も言っている」と指摘し、条例の廃止を求めました。
 安田課長は「法曹の協力がなければ条例施行は困難であり、善後策が必要だ。白紙の状態で、もう一度見直してはどうかと議会の方に意見をうかがっているところだ」と答えました。

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人権条例は「凍結したい」と知事
共産党が知事と懇談


 しんぶん赤旗 2006年1月26日
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=75
日本共産党鳥取県委員会は二十五日、鳥取県に対して二〇〇六年度予算要望を提出し、片山善博知事と懇談しました。
 小村勝洋県委員長、市谷とも子書記長(鳥取市区候補)、錦織陽子米子市議(米子市区候補)らが出席しました。
 小村氏は「小泉『構造改革』のもとで貧富の格差の拡大、庶民への大増税や社会保障負担の増大など県民のくらし悪化に拍車をかけています。鳥取県が、弱肉強食の『構造改革』路線と一線を画し、地方自治の本旨にもとづき、県民生活を守る施策に取り組んでいただいきたい」と要請しました。
 緊急要求として①「鳥取県人権条例」を廃止する②雪害・厳冬対策③人間らしい暮らしの基盤を守り築くなど七項目と農林水産、中小企業など各分野の要望をしました。
 片山知事は「人権条例については、見直しを提案している。議会の大勢は執行部が見直し作業をやれということ。しばらく凍結して人権侵害事例など事実確認をする必要がある」とのべました。
 また、介護保険、障害者支援費問題については「国の制度改革では、手元に何も残らない。市町村と協力して実態を調べてみる」と答え「小泉内閣の『改革』は予算切り詰め路線」と批判しました。

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正当な意見が言えなくなる

 松阪市人権施策審議会が1月25日(水)午後1時30分から、松阪市役所5階特別会議室で、都市宣言について、条例についてを議題に、公開(傍聴者の定員3人)で行われました。
 12月14日に行われた審議会の会議結果報告が、公開されている

http://www.city.matsusaka.mie.jp/koukai/kaigi/kaigi/kaigiroku/jinken_17_12_14.pdf

 県及び県内ですでに「解同」の提起によるー人権取り締まり条例ーは、59本が、94年から03年4月にかけて「部落差別及びあらゆる形態の差別をなくす」「人権が尊重される」などのタイトルで制定されている。

 差別をしてはならない、と住民に対する禁止規定と、自治体の人権施策に協力することを義務づけるのがパターン。

 これは、住民から自由・自治を奪うもので、人権侵害や差別の解消に何ら役立つものではない。自治体が行う人権関連施策が貧困であることから生じる「人権侵害」の防止に何ら効力がないからだ。一方的に「差別は厳しい」との啓発研修に参加しなければならない。自治体施策への批判もできないもの。

 言論表現を抑圧する代物でしかない。

 あの鳥取では、県をいれて41自治体で条例がつくられている。

 三重でも、条例が県下で「差別が後を絶たない」という根拠により制定されているのだから、「人権救済機関」が必要ではないか、との策動の足場が目論まれている。

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貴重な予算が

保留とはいえ、情報の集中管理(転送)で済むのではないか?

平成18年度当初予算の概要(総務部長段階)
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18/kacho/h18-02_satei_frame_SUM.html

人権推進課 69,870   

  01 鳥取県人権侵害救済推進委員会運営費 0   
   1 当初予算 0   
   1 課長要求 52,648 0   
   2 部長要求 40,934 0
1 要求の概要
鳥取県人権侵害救済推進委員会の相談員(非常勤)の増(各1名→各2名)に係る経費
2 理 由 
(1)窓口を県内3カ所(東・中・西)に設置する理由
・全域において偏りなく、迅速、きめ細かな相談、救済を行う必要があるため。
(2)各相談窓口に相談員(非常勤)2名を配置する理由
・1名だと相談員不在の日が生じ、相談業務に支障が出る。
・また、1名の相談員が相談対応を行っている時、他の相談希望者への対応などが不十分。迅速、きめ細かな相談、救済ができない。

  同和対策課  493,914
08 同和対策事業振興費
12,888   

  1 当初予算  12,888   
   1 課長要求 28,815 12,273   
   2 部長要求 615 615
1 復活理由
 (財)鳥取県部落解放研究所の調査研究事業に対する助成(補助金)継続が必要
①財団は県の基本的施策である人権尊重の社会づくりの一環として同和問題の調査研究という分野を担う。研究活動に対する最低限の支援継続はなお必要。
②財団自己財源は、景気減退による企業会員の減少や啓発冊子頒布収入の落ち込みにより継続的に減少傾向。基本財産取崩し(H15)や次長職1名の廃止(H16)の努力により体制を維持。
③なお支援継続にあたっては、補助対象経費を純粋な研究活動に特化させ、県民ニーズにマッチした調査テーマの選定、効果的な報告のあり方や啓発資料の提供手法について検討を行うものとする。研究成果の公表媒体である『紀要』作成は財団自己財源での対応に委ねる。

2 補助内容
名称:(財)鳥取県部落解放研究所調査研究事業補助金
金額:615千円
目的:財団が行う同和問題に関する調査研究の円滑な実施
使途:調査研究費用(調査旅費・報償費・役務費・使用料等)
実績:
・H7-9 同和地区生活実態の聞き取り調査
・H10- 同和地区の歴史等の調査(「古老が語る部落の歴史」として研究所『紀要』に掲載)

3 調査研究事業の必要性
○調査研究事業は当財団の設立目的である「同和問題に関した調査研究を行い、もって県内おける同和問題の早期解決と人権意識の普及高揚を図ること」(寄附行為第3条)の実現のために最も重要な事業。
○財団の研究成果は県内の部落史・解放運動・同和教育の研究・実践の取り組みの成果とともに、従来、『紀要』に掲載。広く県民に提供され人権学習や教育・研究の素材として活用。
○鳥取県人権意識調査(H17)でも、同和地区に対する差別意識が解消されていないとの認識が依然過半数を占めており、啓発の充実とそのための調査研究のニーズは高い。

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十分な吟味を

「人権条例に関する懇話会」について(鳥取県庁)

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jourei-konwakai.html

議事録について

  ○  「第1回 人権条例に関する懇話会」 議事録  (2.26MB;PDF)

  ○  「第2回 人権条例に関する懇話会」 議事録  (2.23MB;PDF)

  ○  「懇話会出席者名簿」  (0.06MB;PDF)

※ 懇話会における御意見を含めた条例に関する主な意見

 ○  人権条例に関する主な意見の要約

   (0.49MB;PDF)

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「解同」の狙い

月刊誌「地域と人権」05年2月号掲載

(資料 月刊誌編集部)
鳥取県議会における地方人権救済機関設置の論議
(前文のみ掲載)

 鳥取県並びに県議会は、地方段階でいち早く地方人権救済機関のあり方について設置条例の議論を行ってきた所ですが、昨年(04年)12月県議会は、知事提案並びに議員提案の条例案を継続審査としました。
 理由は、委員会報告や本会議での討論によると、救済委員会が知事付属機関であることから独立性や公平性に欠ける、公権力による監視が高まる、乱用防止の工夫がない、強制権限の付与への考慮がない、2月の特区申請の帰趨を見る必要がある、というものです。
 知事提案はかつての政府提案法案と重なる内容で罰則規定があり、6名の議員提案内容は知事提案のものと基本的に変わらず公務員による差別や虐待が禁止対象者として明記されている程度です。

 ここでは、9月と12月県議会での質疑を通じて、何が問題とされたのかを明らかにしたいと考えます。
 全国人権連は既にこの間集会などで県段階等の救済機関設置条例について次のような見解を明らかにしています。
 新たな人権侵害救済機関は、①「人権委員会」は国連パリ原則にのっとって政府から独立した機関とし、委員の人選、運営、予算の面でも独立性が担保できるようにする、②人権救済の強制調査の対象は、憲法上の基本的人権及び国際人権条約で規定されている権利の侵害、すなわち国家・行政権力や社会的権力(大企業など)による人権侵害に限定し、報道や国民の表現活動を規制したり私人間の領域に立ち入るものとはしない、③新たな立法行為に対して人権アセスメントを導入し、法律による人権への影響を事前にチェックする機能も持たせる、ことが必要です。
 「解同」のねらいは、同和対策の終了との関連で出されてきた人権侵害救済という側面を利用して、人権委員会へ滑り込むなど、今後の各種人権政策・制度に権益を得る足がかりを確保することにあります。
 廃案となった「人権擁護法案」には、「解同」が悲願としてきた部落解放基本法と共通する内容(国民の意識を問題にし表現活動や私人間の領域に立ち入るなど)が含まれており、政府提案と共通する大きな問題があることから、私たちは廃案運動を展開したものです。
 今後とも「解同」請願に断固反対し(一部修正もあり得ない)、地方議会での取り組みを強めるとともに、真の人権擁護に資する方策を求める(「人権擁護法」という名称に拘るものではなく、中身が問題)立場から国会に政府提案が為されれば同様の観点から自由法曹団など民主諸団体と十分吟味し、対応をしてゆきます。
 なお、県段階で人権救済機関設置の条例化の動きがありますが、行政機関や企業等による、人権侵害、差別行為だけでなく報道や県民の言論・表現行為も対象に、しかも強制調査権限を持ち過料も課すなど、非常に問題が多いものです。
 一方、埼玉県や兵庫県には男女共同参画の苦情処理機関が設置され、和解、勧告、提言など迅速な対応が行われている分野もあり、こうした機関の積極面を生かしてゆくことが重要と考えます。

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「人権救済」は口実

月刊誌「地域と人権」05年4月5日号
  (別に掲載のWEBでリンクエラーを起こしているため載せます)

「人権」と「差別」を口実に言論抑圧を狙う
 人権擁護法案は認められない

       全国人権連事務局長 新井直樹

一、自民部会・法案了承見送り(3月10日)
 自民党は10日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出をめざしている人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、15日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。「審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ」(産経新聞)
 報道によれば、古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意(しい)的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」(城内実氏)など批判が相次いだ。
 また、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用できない恐れがある」などと懸念を表明した、という。(毎日新聞)
 これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。
 発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮(いしゅく)させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
 9日に自民党の若手議員が集まり、法案を分析した結果を基にペーパーを作ったという。
  しかし、法相は与党懇話会の方針に沿うとして大幅な見直しを否定し、与謝野政調会長は11日、懸念が払拭されない限り提案しないと発言している。ただ、今国会提出の方針は変えていないという。
 事態は非常に流動的である。

二,「修正法案」とは
 03年10月に廃案になった人権擁護法案について2月3日、「与党・人権問題等に関する懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は(1)「メディア規制」の規定は凍結し、凍結を解除するには新たな法律を必要とする、(2)法律施行後、一定期間が経過した後に必要な見直しを行う、の2点の修正だけで、法務省の外局に人権委員会を設置するこれまでの法案の枠組みを堅持し国会に再提案することを確認した。
 法務省がまとめた「人権擁護法案の概要」が8日明らかになった。取材や報道を規制するメディア規制条項は残したまま、付則で「別に法律で定める日まで実施しない」と凍結。凍結を解除するには「報道による人権侵害の状況や報道機関による自主的な取り組みの状況を踏まえる」との基準を示した。施行から5年後に法律全体の見直しを行う規定も設けた。
 廃案になった旧法案と比べ、メディア規制条項の凍結と、5年後の見直し規定の新設が修正点となる。また、新たな人権救済機関となる人権委員会は旧法案と同様、法務省の外局に置く。
 法案は、犯罪被害者や少年事件の加害者、その家族などを対象とする報道によってプライバシーが侵害された場合などに、人権委員会が調停、仲裁、勧告などの「特別救済手続き」を取れると定めている。このメディア規制条項は旧法案の審議過程で「表現・報道の自由への侵害の恐れがある」と批判されたため、凍結とした。
 一方、人権委員会の構成は委員長1人、委員4人で、任期は3年。首相が国会の同意を得て任命する。法案は「人権委員は独立してその職権を行う」と定めている。
 公布から2年以内に施行し、その5年後に「施行状況について検討を加え、必要な見直しを行う」と定める。
 昨年来、古賀誠、熊代昭彦両氏などの与党懇話会の関係者は自由同和会等の会合で、これまでの参議院先議で進めてきたものを衆議院に変えて提案すること、05年6月までの通常国会での成立を強調していた経緯があるが、再提案はあまりにも唐突なことであった。

三、法案急浮上の背景
  昨年11月11日の与党懇話会は、古賀氏を座長に選出し、法務省所管の堅持、地方事務所の充実、報道関係条項の見直し(凍結を含む)を確認し、11月26日に「解同」と話し合いが行われた、という。(自由同和会報道)
 この件に関し「解同」の機関紙報道では、「超党派人権政策勉強会が11月26日朝、東京都内のホテルでひらかれ、人権救済のための法律について来年の通常国会での成立に全力をあげること、実効性のある法律にしていくことを確認した。また、来年1月にも勉強会をもつことも決めた。
 勉強会には自見庄三郎・衆議院議員(座長、自民)、山名靖英・衆議院議員(公明)、仙谷由人・衆議院議員 (民主)、堀込征雄・衆議院議員(民主)、横光克彦・衆議院議員(社民)が出席、組坂委員長も同席した。
 自見座長が・・・国際的に通じるような法律としたい、と決意をのべた。山名議員は入り口論でなく、ともかく人権委員会などをスタートすることが一つの流れではないか、とのべた。堀込議員は制定に向けたこのムードを下げてはいけない、見直しの中身を具体的に担保できるかどうかつめて仕上げることが大切。仙谷議員はEUでの具体例などをあげた。横光議員は、これまでの法案では実効性に疑問があると語った。こうした議論をふまえ、通常国会で実効性ある法律の制定へ全力をあげることを確認した」と報道。
  いずれにしてもこれまでに決定された懇話会の内容等は、以前参議院で審議中に政府・与党の側から修正項目として浮上したが、反対世論もあって、「解同」、民主等とも合意に至らなかったものである。
  急展開は1月21日の会談がきっかけか。
 1月23日付け「西日本新聞」は、古賀氏と「解同」委員長が21日に都内で会談し、「解同」委員長が「将来的な見直し」を条件に3月の全国大会に向けて組織内協議をすすめ、6月までの今通常国会で成立させることで双方一致したと報道。
 それから3日の懇話会、2月4日に法相は「法務省としてはこの決定を尊重する」とし、与党懇の方針に沿って法案を修正する方針を明らかにするなどあわただしい動きが続く。
 そして「解同」委員長は3月3~4日の全国大会に関わる2月9日の中央委員会で、「与野党折衝で、われわれの目指す方向を担保する」とぶち上げたという。報道では、「独立性とは内閣府外局にするか、法務省から片道出向させる、との意味。実効性とは被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にすることだ。与党の一部が強硬に主張するメディア規制条項も、削除することを明確に求めた」というもの。
 腹はべつにしても双方の思惑が一致したわけだ。
 その後民主党は、「解同」の方針が決まったあとの2月10日に党の人権侵害救済法に関するPT(プロジェクトチーム)の初会合を開き、江田五月氏が座長となり、党の「人権侵害による被害の救済及び予防に関する法律案大綱」をふまえ、「現実には、人権救済機関を一日も早く作ろうと思えば、何らかの妥協が避けられません。将来展望のある着地点を見つけ出せるかどうか、厳しい折衝が待っています」との立場を確認した。

四、政府・与党と「解同」の一致する狙い
 マスコミ報道は、「メディア規制に加え、『法務省の外局では独立性が保たれない』との批判を受けて廃案に追い込まれた」(朝日)、「メディア規制の条項などが激しい批判を浴び、03年に廃案となった人権擁護法案」(毎日)、「差別や虐待などによる人権侵害をなくそう、という趣旨そのものに異論は出なかったが、救済機関の『人権委員会』を法務省の外局に置くことや、メディア規制につながる報道関係条項には強い批判が起きた。野党が『救済機関の独立性に疑問がある』などと抜本的な修正を求め、マスコミも『報道への介入につながる』と反発。与党側はメディア規制の凍結などを野党側に打診したが調整がつかず、03年の臨時国会で廃案となった」(産経)、と2点の問題のみを報道。
 しかし、問題の本質はこれではない。
 先の法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、
(1)国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なる
(2)公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない
(3)報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる
(4)「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触するとの批判を受けたこと、などによる。
 政府・与党は(3)の削除ではなく凍結にこだわる点にマスコミ規制の執念があり、「解同」は、(4)に関わる第3条の差別禁止規定の見直しに一切ふれない、そして中央・地方の人選にこだわる、このことに狙いがある。
 このように再検討が求められた課題に対し何らの真摯な検討もなく、先に修正が頓挫した内容のままの「人権擁護法」案は、到底、国民的合意も国際社会からも賛同が得られるものではない。
 
五、「解同」が管理する「人権」・法案は廃案に

 「解同」の新年度方針案は今もって「確認・糾弾」闘争を「運動の生命線」と位置づけ、部落差別取締法の早期制定を求めている。こうした方針や議会請願の内容から伺えるのは、人権擁護法案は、「解同」が部落解放基本法制定で掲げた「規制」「救済」法を内実にしており、「確認・糾弾」の合法化に役立つことから「修正」としか言えないもの。 しかも「解同」試案の機構では中央・地方の人権委員会と人権擁護委員に変わる人権相談員を創設し、「人権委の委員・事務局は多様性・多元性に配慮して選任」を求めていることなどから明らかなように、自らを差別の当事者として委員会や委員に入り込み、「人権」「差別」を口実に国民管理を行おうとするもの、ここに「解同」の狙いと意図がある。 国民の人権擁護のためではない。
 「解同」は、政府・司法も「糾弾行為」を明確に否定しているもとで(徹底はされていないが)、いかに「運動の生命線」を維持し組織の優位性を保持するか、この点が思考の中心軸にある。
 このように、国民の畏怖(いふ)・不快など感情に関わる諸言動まで「差別であるかないか」を判定する強大な権限を持つ行政機関の誕生を喜ぶのは、権力と「解同」でしかない。
 もとより国民の人権救済のためには、国民の身近で頼りになる司法の民主的改革が基本であり、少なくとも政府から人事、運営、財政の各面で独立して活動できる人権救済機関の設置が必要であるが、人権委員会の帰属や格付けをも含む独立性の確保、民主的選任と国民の信頼をうる人権擁護委員の在り方でも十分な配慮が求められる。
 さらに法案のもとは、同和の特別対策の終結との関わりからつくられた人権施策推進審議会の答申にあり、「解同」委員や連合委員も入りとりまとめられた経緯がある。人権問題といいながら部落差別問題が中心であり、その問題点が法案に反映している。
 つまり、同和問題に関わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行する仕組みを内包している。
 結婚・交際に際して、「部落差別」との断定のもとに、周囲の「反対者」の嫌がらせや侮辱などに「特別救済」を行うことは、国民の内心の自由への介入につながり、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入になりかねず、結果的に人権を侵害し、部落問題解決をも阻害するものである。
 また、表現には表現で対抗することが近代社会の基本であり、定義できない「不当な差別的言動」「差別助長行為」などの表現行為に対して、曖昧な基準で「停止」「差し止め」ができ、調査におうじなければ過料を課すなど物理的、強制的な手段による対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行する。
 このように、この法案は、国民の望む人権救済制度のあり方に十分応える内容になっていないばかりか、従来、国民生活に係わる私的自治やマスコミのような報道の自由が不可欠な分野へ新たな権力の介入に道を開き、しかも異議申し立てなどの反訴や黙秘権も明確に規定されておらず、新たな人権侵害を生み出しかねない。
 一方、国連規約人権委員会は、「我が国の報告書に対する最終見解」で「警察及び出入国管理当局による不適正な処遇について」と「児童の権利」に関して「調査及び救済を求める申立てができる独立した機関等を設置」することを求めている。国連の方針がすべて正しいものではないが、関係当局は国内実状を一定反映した「勧告」を誠実に受け止め、各々指摘のある分野について個別法の改善整備を含む迅速な検討が求められている。
 国連は(高等弁務官の2度の指摘も含め)、とりわけ「独立した機関」が必要と指摘している分野をこのように限定しており、人権侵害の元凶である公権力や社会的権力(大企業など)を規制することを曖昧にし、国民の私的領域や言論の分野に踏み込むような機関はもとより想定していない。
 第3条の差別禁止規定の特別救済対象は公権力に限定すべきである。
 このように政府・与党の修正案は国内外の指摘に何ら真摯に応えていない。
 撤回し、あらためて国民的議論を行うべきである。
 自民党は憲法改悪をタイムスケジュールにのせ、その一環としてこの法を通じて国民の言論・表現・報道の自由に介在し人権抑圧攻撃を仕掛けている問題であり、「解同」問題を一掃する仕上げの課題として本質を暴露し、闘いを前進させるものである。(05年3月11日記)

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憲法問題は正念場

月刊誌「地域と人権」

06年1月5日号 所感雑感

 公的医療費を縮小するために公的保険の給付範囲を縮小したり、混合診療を導入したりすると、結局「公私二階建て化」になる。年金・医療、介護でも、「公私二階建て化」が進めば進むほど、「私」の部分は民間保険に委ねることになる。そうすると、民間保険に加入できる上層と下層の福祉や給付の範囲が大きく異なってくる。日本の自民党政治がかつて行ったことがないような「階層型社会・階層型政治」が意識的につくられる。」(自治労連・地方自治問題研究機構 No.57/2005.11.11「総選挙と構造改革・憲法」を語る 渡辺治・一橋大学教授)
 「小さくて効率的な政府」の実現を謳い文句に公務員制度改革が狙われている。多国籍企業支援型の官僚機構は残すが、膨大な国民経済の支援と福祉的な支援のための行政・官僚機構を解体し、総人件費の半減を行う。そのため「市場化テスト」の導入。「指定管理者制度というのは一つの特定の事業を民間に委ねるという話であり、市場化テストというのは1省庁丸ごとだ」と言う。社会保険庁の局化を小泉は拒否したが、福祉国家的な行政を担っている分野を、民間と競争させて公共部門から丸ごとはずしていくということ。こういうかたちで総人件費半減をやっていくんだと。
 さらに医療制度改革と社会保障制度の一体的な改革。「マクロ指標管理」。要するに経済成長率に合わせて-賃金の生産性基準原理と同じ-医療の総費用をその枠内に入れると。そのためのミクロとして診療報酬の5%削減や、保険給付範囲の縮小。社会保障を都道府県単位に一体化していく動き(生活保護法を全部都道府県単位に押し付け)に。
 渡辺氏は、「憲法9条改悪反対の運動を本当に盛り上げていくためには、向こうが軍事大国と富んだ人々の階層型社会というのを非常に明確に示しているときに、私たちが平和と平等の国家、平等の社会を掲げてやっていくことが重要です。そうでない限りじり貧です」と展望を示している。
 憲法改正による「大都市部の上層を主力とする構造改革期待層」の要求に応える国家体制への変質が07年を焦点に。自民・民主のキャッチボール選のため比例制の廃止も言われる。地方自治・住民自治の広範な運動をどう前進させるか。

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凍結の姿勢を崩すな

「人権条例の施行凍結が必要」  

 「共同通信」( 01月23日 18時15分)は、鳥取県人権侵害救済条例について、片山善博知事が23日、「6月施行を凍結して、県内の人権侵害事例を見直すことが必要」との考えを議会の最大会派に示した、という。

 議員提案の中心となった3会派中2会派は、知事が2月議会で提出する議案を待ち、検討する方針で、修正に前向きな姿勢を見せている、とも。

 「批判が強かった条例は施行前の見直しを迫られる異例の事態となった」と。 「県内の人権侵害事例」の多面的分析を、急がずじっくりと県民の多様な意見を聞いて進めることを要望する。 

 同和行政に対する批判にも真摯な姿勢で臨んでほしいところだ。

人権条例連絡会が「考えるつどい」

「こわくてものが言えなくなる」と大田原俊輔弁護士

  しんぶん赤旗 2006122

 http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=74

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鳥取行政は団体と一線を

鳥取県の平成18年度当初予算の概要(財政課長段階)が公開されました。
http://www.pref.tottori.jp/soumubu/zaiseika/H18/h18/kacho/h18-01_satei_frame_SUM.html

左側の「総務部」を選択。右の枠で「人権推進課・同和対策課」の項目へ「進む」移動してゆくと次の一覧がでてきます。

 事業名 前年度予算額 要求額 計上額 保留額 別途額 の順に掲示
  人権推進課
 

01 鳥取県人権侵害救済推進委員会運営費 0 52,648 0 30,067 0 
02 とっとりユニバーサルデザイン推進事業費 569 2,415 2,415 0 0 
03 鳥取県立人権ひろば21管理委託費 12,841 11,015 11,015 0 0 
04 鳥取県人権文化センター補助事業費 31,841 32,955 15,675 0 16,709 
05 啓発教育事業費(人権啓発広報事業費) 8,681 8,394 8,394 0 0 
06 啓発教育事業費(人権問題研修推進事業費) 7,410 7,089 7,089 0 0 
07 啓発教育事業費(市町村・人権関係団体等支援事業費) 18,720 18,720 18,720 0 0 
08 啓発教育事業費(人権協働ネットワーク事業費) 4,000 4,000 4,000 0 0 
09 啓発教育事業費(映画で身につけよう人権感覚事業費) 4,005 1,499 1,499 0 0 
10 人権尊重の社会づくり協議会費 1,063 1,063 1,063 0 0   

  同和対策課
 

01 同和問題啓発推進事業費 4,483 5,350 5,350 0 0 
02 今後の同和対策のあり方検討事業費 23,220 2,272 2,121 0 0 
03 隣保館運営費等補助事業費 329,017 376,481 335,164 0 0 
04 専修学校等奨学資金貸付事業費 37,187 32,218 32,217 0 0 
04.1 [債務負担行為]専修学校等奨学資金貸付事業費 0 0 0 0 0 
05 環境改善事業費 7,843 7,014 7,014 0 0 
06 地方改善事業費 10,270 5,620 5,620 0 0 
07 隣保館整備事業費 63,434 52,500 52,500 0 0 
08 同和対策事業振興費 27,914 28,815 12,273 0 15,927   

 特に条例可決後、圧倒的に反対意見が集中している人権委員会に関わる予算は保留されています。
 
http://db.pref.tottori.jp/yosan/18YosanKoukai.nsf/5a63cc81859d011249256fee00305d5e/004eaf9bb7e63ae2492570f5004cb687?OpenDocument

平成18年度予算 当初予算 一般事業  課長要求 No.1   
 支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費

 部局:総務部 課名:人権推進課 係名:企画調整係 

事業名:鳥取県人権侵害救済推進委員会運営費 要求額:52,648千円 (前年度予算額 0千円)  

 要求額(トータルコスト)
トータルコスト 100,427千円 事 業 費 52,648千円 人 件 費 47,779千円
正 職 員 5.18人 非常勤職員 11人 臨時的任用職員 0人
  ※人件費欄については正職員人役に平均給与を乗じて得た人件費額です。非常勤職員・臨時的任用職員の報酬・賃金は「事業費内」に含まれています。
 
査定:保留   保留額:30,067千円
1 事業の概要

 鳥取県人権侵害救済推進委員会(平成18年度創設予定)の設置、運営に要する経費

2 鳥取県人権侵害救済推進委員会の概要

 組織
 (1)鳥取県人権侵害救済推進委員会委員 5名
 (2)事務局相談員 6名(3カ所×2名)
 (3)事務所(相談窓口) 3ヶ所

 業務
 (1)人権侵害の問題に関する相談に応じること
 (2)人権侵害の被害の救済及びその予防に関する措置を講じること
   ・助言、紹介、あっせん
   ・関係者双方の関係の調整
   ・加害者等に対する説示、指導
   ・加害者等に対する是正又は差止めの勧告

財政課処理欄
 相談件数もどれだけあるのか不明な状況でもあり、はじめから県下3箇所の相談窓口を設置するのではなく、本部を中心とした体制とすることとしましょう。

 人権救済に役立つ機関であるか否かが議論の焦点となっていますが、委員の公正選任、事務局相談員の公正選任はどうするのか。一定の公募委員もなく県民に開かれた機関にはなっていません。弁護士の取り扱いだけが問題ではないものです。
 また「相談員」は、この予算項目中の他の機関でも計上されており、人権擁護委員をはじめ人的資源の再構築こそ求められています。何らかの思惑をもって「関係団体・者の救済」をこの部署で行うべきではありません。
 一方、反対世論の影響もあって、目くらまし的に、部落差別など「差別」的諸言動に特化した差別禁止条例とその取り扱い機関に純化する方向性が一部で語られています。
 しかし、部落差別事象の検討会まで設けられ、特定団体へは莫大の補助金・委託費が支出されています。団体固有の集会に対する補助金まで計上されています。さらに今後の「同和対策のあり方」を検討するともいいます。
 ここまで特定の課題・運動団体の活動を支援しなかがら、なぜ県民は部落問題に忌避的意識をもっているのか。
「根強い差別意識」が土着的にあるのではなく、部落差別がいまも根強くあるとする啓発や教育がつくりだした「虚構の事実」でしかないと、全国の到達をみて判断します。実際の人権侵犯での特別事犯で具体的な「同和」事案がどれだけあったか、十分吟味すべきではないか。
 「意識」という抽象領域でしか語れなくなっている事実、これは解消の前進、進歩の反映と評価できることではないかと考えます。
 部落問題解決の行政施策は、「周辺地域との平均的水位」にまで底上げすることが目的であり、「差別解消」の時期まで特別施策をおこなうのが役割ではなく、運動団体が要求することとは一線を画すべきで、終結にむけた抜本的見直こそが求められています。
 この領域の議論が、タブーなく人権救済条例問題を契機に県民的に展開されれば、「自由な意見交換」のできる地域社会のもとで、部落問題に関する「差別諸言動」は大幅に減少するでしょう。

 

 

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世論が決め手

 条例の改廃を求める1万人署名運動がはじまりました。

 懇談会の議事録(要旨か)公開を県は前向きに検討しているようです。

 県当局は当面、施行延期措置の具体化を懇談会の内容をふまえて、県議会に意見すべきでしょう。

 施工規則の策定作業に着手できなかった事情からして。

人権条例の施行延期も 鳥取知事が方針転換(共同通信) - 1月12日

 鳥取県の片山善博知事は12日、差別や虐待からの救済を掲げる県人権侵害救済条例をめぐり、議員提案の中心になった県議会三会派に「2月議会で善後策を提案する必要がある」として、見直しに踏み切るべきだとの考えを伝えた。
 条例は6月1日施行だが、片山知事は記者団に「施行延期も一つの選択肢だ」と述べた。
 

「人権条例の廃止を」と宣伝・署名

(しんぶん赤旗 2006年1月12日)

 「鳥取県人権条例」の改廃を求める鳥取県連絡会は10日、鳥取市若桜街道商店街で「県人権条例」の改廃を求める宣伝・署名行動をし、各参加団体から13人が参加しました。
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=68

県主催の「人権条例懇話会」鳥取民報 

根拠がない、実効性がない、言論圧殺…弁護士らが批判

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=70

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氷山の一角

 先の大阪市長選は、関市長による「構造改革」路線が勝利し、民に対する痛みを激化する方針が支持されたと理解され、自治体職員攻撃がセンセーショナルに行われています。 一部に見られる同和利権問題は市民の批判を無視して癒着の温存をはかってきた政治勢力がまず自己批判をすべきことです。

 解同の市民分断の政治利用や利権構造を消滅させるために、市民的監視と運動を強める必要があります。

自社上回る入札金額指示 小林容疑者、談合を主導か  

 大阪市発注業務の競売入札妨害事件で逮捕された同市浪速区の造園業「日東植栽」前役員小林一雄容疑者(68)が、ほかの指名業者の担当者らに入札金額を具体的に指示していたことが11日、大阪地検特捜部の調べで分かった。 また、日東植栽が過去約10年間にわたり天王寺動植物公園事務所管内の街路樹管理業務を独占受注してきたことも判明。小林容疑者は、談合に加わった「大阪府同和建設協会」の所属業者に強い影響力を持っていたといい、特捜部は小林容疑者が一連の談合を取り仕切っていたとみて、実態解明を進める。 (共同通信)

大阪市課長ら逮捕 造園事業入札妨害 常習的に官製談合

  大阪市ゆとりとみどり振興局発注の造園事業の業務委託をめぐり昨年十月、同局元係長らが逮捕された競売入札妨害事件に絡み、別の造園事業など二十七件の入札でも不正が行われた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は十一日、競売入札妨害容疑で、同局庶務課長、藤野孝之容疑者(52)ら四人を逮捕、同局など関係先の家宅捜索に着手した。同市の造園事業をめぐる入札妨害事件は直接の担当係長にとどまらず、課長らも関与した組織ぐるみの常習的な「官製談合」へと発展した。 ほかに逮捕されたのは、同課の課長代理、飯田浩教(42)▽造園会社「日東植栽」(大阪市浪速区)の元役員、小林一雄(68)▽同社社長、葛目博昭(59)-の三容疑者。 調べによると、藤野、飯田両容疑者は元係長(休職中)の向井優被告(51)=競売入札妨害罪で公判中=と共謀。同局発注の「天王寺動植物公園管内街路樹維持管理業務委託」など平成十六-十七年の間に行われた二十七件の入札について、同社など大阪府同和建設協会所属の業者十二社に落札させるため、向井被告による入札参加業者の不正選定を決裁した疑い。 小林、葛目両容疑者は、同局発注の三件の工事について同社に落札させるため他の七社の担当者と共謀して談合した疑い。 藤野容疑者は昨年、産経新聞の取材などに対し、同局の入札業務について「向井被告がベテランなので信頼していた」などと話し、同被告の個人的犯罪だと強調。飯田容疑者も「過去に日東植栽にからむ疑惑が浮上した際に調査したが、価格漏(ろう)洩(えい)などはなく、営業努力で落札していたとしかいえない」としていた。(産経新聞)

<競売入札妨害>大阪市課長ら4人逮捕 談合が慣習化

 一連の事件では、特捜部が昨年十月、市発注の指名競争入札をめぐり、向井被告と「阪南造園」取締役営業課長、荒木庸作被告(43)=同罪などで公判中=を逮捕するなどしていた。 大阪市発注の造園関連の事業は、業者間で事前に落札業者を決める談合が慣習化しており、日東植栽は、天王寺動植物公園事務所管内の街路樹維持管理業務の受注を約10年前から独占していた。 調べでは、藤野、飯田両容疑者は04年4月~05年5月、同公園事務所管内の街路樹維持管理業務委託など計27事業の指名競争入札で、大阪府同和建設協会に所属する業者だけを指名業者に選定し、日東植栽など12業者に落札させ、入札の公正を害した疑い。また、小林、葛目両容疑者は04年10月~05年2月、浪速第10住宅2号館植栽工事など請負工事3件で、日東植栽を落札させるため、他の入札参加業者7社に入札価格を指示するなどして談合した疑い。(毎日新聞)

調整役の説得で独占断念 癒着の連鎖、談合やまず  

 大阪市発注業務の競売入札妨害事件で、小林一雄容疑者(68)が経営していた造園業「日東植栽」が、談合の取りまとめ役の阪南造園役員荒木庸作被告(43)=競売入札妨害罪で公判中=に説得され、10年連続で受注していた街路樹管理業務の落札を断念していたことが12日、大阪地検特捜部の調べで分かった。 市の前係長向井優被告(51)=同=の依頼に基づく説得工作で、その“報酬”として荒木被告は便宜を受けて別の業務を落札。特捜部は「癒着が新たな癒着を生んだ」とみて、官民がもたれ合う官製談合の実態解明を進めている。 調べでは、日東植栽は1995年ごろから天王寺動植物公園事務所管内の街路樹管理業務を継続して受注。2004年9月に業界誌が談合疑惑として取り上げたという。(共同通信)

大阪官製談合 特定団体に受注便宜か

 藤野容疑者ら4人は、特捜部の調べに対して容疑を認めていて、特捜部は特定団体に所属する業者に、公共事業を受注させる官製談合が常態化していたとみて調べています。大変残念で遺憾。(Q.同和関連団体の業者への優遇が、事件の根底にあるのでは?)事実関係を聞いていない」(関淳一市長)
 一方、加盟社が受注できるよう便宜を受けていたとされる大阪府同和建設協会は、MBSの取材に対して「担当者がいなくてコメントできない」と話しています。 (JNN)

■「関市長検証 損失を生み続ける“未利用地”」 2005/12/20 放送(JNN)http://mbs.jp/voice/special/200512/20_1521.shtml

 大阪市と現在の大阪市飛鳥人権協会(旧大阪市同和事業飛鳥地区協議会)が交わした土地の賃貸借契約書を調べてみた。
 土地の賃貸借契約書によると、市は交換用地として購入した土地を、わずか20日後に同和対策事業の名目で「菜園」として貸し出していたのである。
 しかも、無料で。
 その後も、契約は更新され、2003年までの間、30年近く「老人や青少年のための菜園」として使われ続けた。
 そもそも、交換用地ではなかったのか。
 7億円近い公金を投じた意味はどこにあったのか。

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代用監獄が問題と思うが

  02年に人権擁護法案が参議院先議で法務委員会審議になっていたおり、刑務所内での暴行事件が明るみに出て、人権委員会の政府からの独立性や拘禁施設での処遇の在り方が大きな社会問題になりました。

 今回、法務省は、不服審査の在り方を調査検討するようです。

 法務省は10日、刑務所の受刑者らの人権問題をチェックする「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」の設置を決めた。受刑者や判決確定前に拘置所などに収容されている被告・容疑者が、処遇問題などで法相に申し立てた不服のうち、法務省が正当な理由がないと判断したものについて、人権上の問題がないかなどを5人の民間委員があらためて審査する。

 検討会は医師や弁護士らで構成。12日の初会合で、座長を決定。今後は月1-2回、会合を開いて調査に当たる。書物や新聞の購読制限など各種の不服申し立てについて(1)法務省の再調査が必要(2)却下(3)採択-を判断する。

 また、「未決拘禁者の収容及び処遇等に関する法整備に向け、法務事務次官及び警察庁長官から有識者に検討及び提言を求めるものである」として、有識者会議が昨年12月から開かれています。

http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/SYOGU/index.html

〔参考〕平成17年5月18日に 「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が成立したが、同法は、未決拘禁者の処遇等については対象外でです。

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障害者「差別」の定義と救済

 千葉県では「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例(仮称)要綱案に関する意見募集」が行われています。

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/sabetu-pubcom.html

平成18年1月12日(木)まで、です。
 
趣旨は、次の通りです。

「第三次千葉県障害者計画」及び「千葉県障害者地域生活づくり宣言」(昨年7月発表)において、障害者差別をなくすための県独自の条例の検討が盛り込まれています。
 これを受けて、条例の制定をはじめ様々な取組みについて検討するため、本年(注 05年)1月「障害者差別をなくすための研究会」を設置し、具体的な検討を行ってきましたが、このたび、20回にわたる研究会の議論と県内各地で開催されたミニタウンミーティングでの意見などを基に、最終報告が取りまとめられました。
 障害者差別をなくすためには、県民全体でこの問題について考え議論し取り組んでいく必要があります。
 そこで県では、「研究会」の最終報告を踏まえて、障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすために、条例の制定に向けて取り組んでいくこととしました。
 条例要綱は、障害のある人も障害のない人もともに暮らしやすい社会の実現を図ることを目的とし、県民全体で障害のある人に対する差別の解消に取り組んでいくための事項を盛り込んでいます。
 つきましては、県民の視点に立った条例にしていくため、「障害者差別をなくすための研究会最終報告」及び「障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための条例(仮称)要綱案」を公表し、

 県民の皆さんからのご意見を募集します。

 国連では条約作りの作業が進められています。

 全国障害者問題研究会

 http://www.nginet.or.jp/index.html

 国連では、障害者の権利条約制定の動きが急ピッチですすんでいます。2006年は1月と8月に特別委員会が予定されています。
 日本政府(関係各省庁)とNGOのJDFとの会合や勉強会も定着しています。
 全障研は、この間、玉村公二彦(奈良教育大学)、青木道忠(大阪支部長)、中村尚子(副委員長・立正大学)、品川文雄(委員長)を国連に派遣し、加盟するJD(日本障害者協議会)の一員として日本を代表するNGOのJDF(日本障害フォーラム)で任務をはたしました。
 また「障害者権利条約資料集1」
http://www.nginet.or.jp/box/UN/dataC1.htmを作成するなど、特別プロジェクトチームによる情報収集や分析活動を行っています。
 今年も引き続き代表を派遣し、国連の会議内容をできるかぎりお知らせします。

 よりよいものにしたいものです。

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「差別」一般も定義は困難。平等権侵害か。

 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」に関して有識者の皆さんから御意見をいただく懇話会(県の説明)の第2回会合が7日、県民文化会館で開かれました。

 メンバーのうち県弁護士会の5人全員が、「ゼロからの再構築が必要」として、6月施行の凍結を求めた。県は12日にも県議会に懇話会の内容を伝える。県側としては特に問題とされている人権侵害の定義や過料・公表の罰則など個別に改善、修正の方途を探る予定だった。(山陰中央新報)
 傍聴した県議会最大会派「清風」の石黒豊会長は「(定例会のある)2月までに方向付けする。修正か延期か、執行部と話し合ってみたい」と話していた。(中国新聞)
 司法的な解決から漏れる事案についてどう救済すべきかの議論も行われ、「条例を駆け込み寺的な相談窓口とすべき」「対象を絞り込んだ救済機関とすべき」といった意見が出た。(日本海新聞)

 以下に参加者の傍聴録を掲載させてもらいます。(大変ご苦労様でした)
 なお、部落差別など「差別」の救済に特化した「条例・機関」を求める意見もありますが、ここまで議論が深まりをみせているもとで、この救済仕組み自体に疑義が生じているのですから、やはり一から議論をし直すべきです。
 なお、県が呼びかけての協議会では、県のペースが優先され、議論の枠組みが示されたなかでのことですから、ある意味では、結論が先にあり気、の感は否めません。
 県議会で継続審議になっていた折の論点や今回2回の論点は、大変重要な事項を取り上げています。
 是非、議事録を県は公開してください。

http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1136051440
(今後、書き込みが多くなると簡単には見れなくなります。注意してください)

170 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 02:20:11 ID:1cPS2kRG
今日の懇話会の参加メンバーは以下の通りです(順不同、敬称略)。
藤井喜臣(鳥取県副知事、司会進行)
国歳真臣(鳥取大学名誉教授)
岡田雅夫(岡山大学副学長)
永山正男(鳥取大学教授)
中村英樹(鳥取大学講師)
松本光寿(弁護士、鳥取県弁護士会会長)
安田寿朗(弁護士、同副会長)
寺垣琢生(弁護士)
河本充弘(弁護士)
大田原俊輔(弁護士)
富谷誠一(会社役員、鳥取地裁調停委員)
長井いずみ(税理士、同)

懇話会の内容としては、主に前回(12月28日)の懇話会で提起された、条例の問題点についての意見交換という形で、スタートしました。

171 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 02:22:38 ID:1cPS2kRG
進行役の藤井副知事は、参加者の意見を聞いた上で、今後どう進めていくのか(施行か、あるいはこっそりと施行かw)、話し合うつもりだったようですが、勿論そうは問屋が下ろしません。

最初に口火を切ったのは、松本会長でした。
人権侵害の禁止と銘打った3条の規定そのものが、表現の自由、思想・良心の自由と言った基本的人権を侵害する事になる事、そしてこの条例で救済すべき人権の判断が極めて不明確で、私人間の心の問題に行政が介入すべきではない事を指摘されました。
そして「運用を待たずして、条例そのものの存在が基本的人権を脅かす」と、片山知事の「条例の問題点は運用でカバー出来る」と言う意見を真っ向から批判www

 これに対しては、(今回意外な事に識者唯一の)推進派の国歳名誉教授が、今迄の制度では救済されなかった人達の人権を救う必要がある、もっと被差別団体の意見を聞くべきだ、と条例の必要性を訴えておられました。
ただ、確かに今のままでは人権の定義そのものがあいまいだと認めた上で、救済すべき対象を「例えば部落差別とか」明確にする等の修正をした上で施行すれば良いのではないか、と今回の条例の黒幕(?)らしからぬ、弱いトーンでおっしゃっていたのは、意外でしたね。

182 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 02:51:37 ID:1cPS2kRG
 大田原弁護士は「今のままの条例で良いとは、誰も思っていない」とした上で、救済対象を差別禁止など具体的な事案に特化するか、あくまで条例のスタンス自体をADR(仲裁、調停)としてのそれに留めるべきだと主張されていました。
また、「差別的言動とみなされた言動が(実際にそうであるかどうかの事実は無視されて)吊るし上げをくらう」と、まるで糾弾会を暗に批判したかのようなご意見も出された上で、「こんな状態では6月の施行なんて無理だ!」www

184 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:20:26 ID:/Mng56fs
中村講師も条例のあり方について、こうおっしゃっていました。
①人権委員から強制的な権限を奪った上で、駆け込み寺的なものにする
②救済の対象を限定するべき
そして現行制度下での人権相談の実態が、例えば離婚問題等の私人間トラブルが殆どだとおっしゃっていました。
そして、救済すべき事実の絞込みにも慎重な議論を要する、と提案されていました。
また救済手続についても、「それぞれの人権侵害によって解決法は違う筈なのに、画一的な手続では解決出来ない」と批判。

185 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:25:45 ID:/Mng56fs
富谷調停委員は以下のように問題点を指摘しておられました。
①対象とする人権の定義があいまい
②侵害行為の解釈が無軌道に拡大する
③通報が第三者でも可能など、恣意的な判断余地が残る
④委員会の独立性に乏しい
「こんな条件が合わさると、恐ろしくてうっかり物も言えなくなる。もう一度考え直して欲しい」
と、あくまで一県民としての率直な意見を出しておられました。
高度なお話が続く中で、ある意味一番素朴で、胸を打つ発言だったかも知れません。

186 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:31:52 ID:/Mng56fs
藤井副知事はこの流れに相当焦っておられたようです。
今日の懇話会は、事前に幾つかの問題点をあげて、あくまでそれについて(のみ)各論で話をしたかったようでしたから。
途中から、マスコミの例外規定に話を強引に振り始めました。
ところがこれに対しては、まず松本弁護士からマスコミの例外規定は本末転倒でしょと、あっさりと切り捨てられました。
中村講師からもメディアからの人権侵害は(この条例ではなく)別件として考えるべきだと素っ気無い反応。
更に大田原弁護士からも、
「個人で人権侵害をすれば取締の対象になる訳ですよね?
それなのに、より影響力の大きいマスコミからの人権侵害を例外にするのは、制定の経緯から考えたらおかしいのでは?」
と、突っ込みの嵐。考えてみれば可哀想な役回りです。

188 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:36:53 ID:wF0xztGe
そしてみなさん、お待たせしました!
前回の会議で一番元気だった安田副会長は、今日も絶好調でした。
条例の諸問題を批判した上で、
「ADRでこの条例が目指す救済対象はほぼ解決出来る、それ以上は個別事象として別途条例をつくるべき」
であり、弁護士会の意向として条例の改廃を訴えられました。
そして前回に引き続き、漢っぷり全開のネ申発言。
「このままではとても条例として維持出来ない。廃止を含めて検討して欲しい。
この懇話会は6月施行を前提にしているけど、まず施行を1年か2年凍結し、その間に新たな条例案を出した上で徹底的に議論しよう。
少なくともこうやって、内容を全面的に見直ししないと、もうどうしようもない。
施行は延期だ!」。
………………もう何と言うカタルシス♪ 我々の頬も緩みっぱなしです。
「ご意見として賜っておきますから」と慌ててスルーしようとする藤井副知事に、更に追い討ちをかけます。
「条例を作るのに一年間かけて議論したと言われるけど、これだけの問題を放置していたなんて、これで本当に議論は尽くしたの?」。
もうこれには副知事も、条例を制定したのは議会だから、と逃げの一手でした。

190 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:40:26 ID:wF0xztGe
長井調停委員は、やや中立的なスタンス。
「修正」を求めながらも、公に対する人権侵害の救済の方がより必要だとし、司法で救えない人権侵害とは具体的はどんなもの?
と質問。
これに対しては大田原弁護士から、
「費用の問題が大半で、内容的には救済は可能で、むしろ申立内容そのものに問題がある場合すらある」と回答がありました。
そして更に松本会長からも、「人権相談の殆どは人間関係のトラブルであり、公に取り上げるべきではないもの」と回答。
更に松本会長は、県が条例を制定する際に挙げた法務局の統計も「恐らく中身は似たような物の筈だ」と、県の面子丸潰しのネ申発言。
もうね、失禁どころか脱糞モノですw

193 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:44:01 ID:wF0xztGe
防戦一方の国歳名誉教授は、「処罰」ばかりをクローズアップせずに、もっと人権救済についても注目して欲しいと訴えておられました。
まぁこれは私も批判はしません。
でもその結果出来たのがコレ?って感じでしたけどね。
そして費用面等で司法の救済を受けられない人達の救済をする為にも、この条例は必要だと訴えておられました。

これに対しては寺垣弁護士から、「司法支援センター(今年の10月から本格運用予定)」での対応が可能であると述べられました。
また河本弁護士もあくまで条例はADRの範囲に留めるべきだとおっしゃっていました。
また侵害を受けた側のみの言い分のみを聞くシステムについて疑問を挙げておられました(私人間の対立であれば、当然ですよね)。

196 :鳥取の名無し@投下! ◆rAGRgy1A.k :2006/01/08(日) 03:53:09 ID:BZHRa/qa
藤井副知事は最後に、「あくまで我々は意見を聞くと言うスタンスで、今日の内容は議会にそのまま伝える」と述べておられました。
でもこの懇話会の結果を受けては、まさかこのまま施行に突っ走る事は、普通に考えても出来ないでしょうね。

これだけ批判の嵐では、県庁の中の人達も大変でしたよ(人事)。
途中で録音をしていた人(>>134さんですね)のところに、人権局の茶髪のお兄ちゃんを何度も邪魔によこすのがせいぜい精一杯。
自爆を期待していた磯田局長も、今日はずっとだんまりでした。
でもお陰で、凄く重要な事を話している場面だったのに、そのお兄ちゃんの妨害で、メモを一部取り損ねてしまいました。
(>>134さんは、私のすぐ近くにおられました。お兄ちゃんのクレームがうるさかったんですよ、これが)
もしかしたら他にも、ネ申発言があったかも知れないのに残念です。

ちなみに懇話会の後、条例制定時に反対の票を投じられた、浜田議員とお話をする機会がありました。
本当に小柄なのに、パワー溢れる素敵な女性でしたよ。
内容は個人としてお話を頂いたものなので、ここでは割愛させて頂きます。
でもお話を聞いて思ったのは、「やはり片山知事は、既に深手を負わないような幕引きを考え始めている」って事でした。

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国連への働きかけ

 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)実施状況第6回報告書」に盛り込むべき事項について「ご意見募集」が、内閣府男女共同参画局により、年末から1月6日まで行われている。

http://www.gender.go.jp/info/051205boshuu.htm

 国内では均等法の改正とかかわって、間接差別の取扱いが焦点になっている。

 同和問題や人権擁護法案ともかかわる、先の「勧告」内容もあることから、全国人権連は、以下の点を指摘した意見をあげた。

 国連の関係機関が、同和問題などに正しい理解がもてるよう、今後とも情報提供は必要なことである。

2005年12月21日
内閣府男女共同参画局総務課 国際担当 あて


全国地域人権運動総連合女性対策責任者   

「女子差別撤廃条約」に係わる第6回日本政府報告書作成にあたって

 長年、人権・同和問題の解決に取り組んできた団体として2点意見を述べます。
(パラグラフ29・30)マイノリティ女性
 日本におけるマイノリティ女性としての「部落」について、公的な調査を行い、国連に情報提供をすることは、政府による同和(部落)問題解決に向けた特別対策が終了(02年3月末)している今日では、江戸時代の身分による個人や地域の再把握につながり、人権侵害になることから、大反対です。
 総務省が主催する全国地域改善対策・主管課長会議が01年(平成13)年10月に行われました。そこで、特別対策という戦後の一大プロジェクトには一定の成果があったことを確認し、長年の取り組みによって同和地区(部落)の状況が大きく変化したこと、特別対策をなお続けていくことが同和問題の解決に有効とは考えられないこと、人口移動の激しい中で特別対策を続けることが実務上困難であること、などによって特別対策の終了を了承しています。
 よって、「部落の女性」は社会的弱者として捉えるべき対象でも、またその根拠もありません。マイノリティにカウントしないで下さい。

(パラグラフ37・38)人権擁護法案
 政府が02年3月に国会へ提案した法案は、国民の多くの反対によって審議未了に追い込み、03年10月国会解散に伴って廃案になりました。また、05年1月から7月末まで再提案の動きがありましたが、国民の反対世論を反映し与党内に異論が生じて国会提案に至りませんでした。
 それは、人権擁護法案が、国連パリ原則に合致せず、労働者や女性、障害者などの深刻で具体的な権利侵害を救済する仕組みがなく、優先すべき自由である言論・表現を「畏怖・恐れ」までをも「差別的言動」と称して過料の対象にして規制を加えようとしているからです。政府提案の法案は一切評価できません。抜本的な見直しを明記していただきたい。

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迎春

 本年もよろしくお願いします。

 掲示の写真は、自宅2階から眺めた筑波山。

 スッキリした日の出にはなりませんでした。

 昨年は晦日の雪が残っていたのですが、

 今年はまだ降っていません。

 例年の4倍以上の降雪量といいます。

 自然災害と人災が重なり厳しい年明けになられた方々が多くいます。

 何とか乗り切ってほしいと願います。

P1010029

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