法案反対の議会意見書

　以下は、東京都日野市議会で２００５年６月１７日に議員提出議案第１３号として異議無く可決された意見書です。

内閣総理大臣　小泉純一郎　様
法務大臣　　　南野千恵子　　様

　人権擁護法案の国会提出に反対する意見書

　平成１３年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本修正を求める世論が高まり、平成１５年１０月の衆議院解散により廃案となりました。しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま今国会に法案の再提出をめざしており、これには下記の問題点が指摘されています。

　「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、市民の間の言動まで「差別的言動」として人権委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。この問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の自由が奪われ、あらたな人権侵害につながる恐れがあります。

　よって、日野市議会は言論統制の時代を将来せしめる、法案の政府提出に強く反対するものであります。

　以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出します。