障害者「差別」の具体的列挙を。「差別的言動」の定義と救済もわかりやすく。

障害者の雇用差別禁止を法制化へ　厚労省

2009年7月9日0時7分

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907080421.html

　厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。

　焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。

　国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮――が必要とした。

　条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。

　審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。

障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘

2009年5月26日11時35分

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200905260102.html?ref=reca

　政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。

　調査は今年１月～３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。

　障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。

　調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。

障害者の解雇、昨年度８割増　就職数は７年ぶり減

2009年5月15日18時52分
http://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200905150266.html?ref=reca

　０８年度に勤め先を解雇された障害者が前年度より８２％増えて２７７４人に上ったことが、厚生労働省が１５日発表した障害者の職業紹介状況でわかった。ハローワークを通じて就職できた件数は４万４４６３件で、０３年度以来７年ぶりに前年度を下回った。障害者を取り巻く雇用情勢の悪化が鮮明になっている。

　解雇されたのは上半期が７８７人（前年同期７４１人）に対し、下半期１９８７人（同７８２人）。昨秋以降、徐々に広がっており、月別では０８年１１月の２３４人から０９年３月は５４１人に増えた。

　障害者の新規求職は１１万９７６５件で、前年度より１１％増えた。一方、就職できた件数が減少に転じたことで、就職率は前年度より５．１ポイント低下して３７．１％となった。

　産業別では、就職した人の３９％がサービス業で、製造業は前年度より４ポイント低下して２０％にとどまった。厚労省は「製造業を中心に採用意欲の低下が否めない」としている。

「立花町連続差別ハガキ事件」自作自演とは・・・。他の事例も疑わしくなる。

「緊急声明」
「0978.pdf」をダウンロード
部落解放同盟福岡県連合会

嘱託職員「中傷」は自作自演　「解雇されぬため」　福岡
2009年7月8日7時25分

http://www.asahi.com/national/update/0708/SEB200907070054.html

　同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。

　捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。

　この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」と答弁していた。

３通の脅迫ハガキを公表
立花町連続差別ハガキ事件で
「解放新聞」(2009.04.13-2414)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090413-4.html
　【福岡支局】「いつまで同和同和と言っているんですか…」「背中に注意！」と、脅迫の差別ハガキが。県連人権対策部（福永謙二・担当執行委員）が２月19日にひらいた第３回県委員会で、「立花町連続差別ハガキ事件」（2311号、2342号、2412号などで掲載）に関して07年12月12日付けで町役場とKさんにそれぞれ１通、今年の１月21日付けでKさんに１通、計３通のハガキが送りつけられていたことを明らかにした。03年12月から07年８月までに41通が送りつけられている。
文面は脅迫そのもの
「救済法」の早期制定へ
　県委員会では、組坂幸喜・筑後地協書記長が、これまでこの３通を公にしなかった理由を「地元の対策会議の判断や警察の捜査の関係もあり伏せてきた」と報告し、「今回のハガキはいっそうエスカレートした脅迫であり、許しがたい行為。強い憤りをもって公表に踏み切った」と地元の怒りと心情を訴えた。
　 同地協は、今回を機に地元対策本部の機能強化と連携をはかる。また、県委員会でも、部落差別事件の典型として全国で問題を共有化してきているなかでの再犯だけに、県連の総力をあげて犯人の特定にとりくむことを確認した。

卑劣な犯人に憤り
　 連続差別ハガキ事件は、５年間で44通ものハガキを送りつけてきたもので、執拗・陰湿さや、ここまで手の込んだ手法をとる必要があるのかと驚かされる。しかし、断じて許せないのは、ハガキという特定の方法で、部落差別の感情を、町役場や１個人にぶつけ、いまでは脅迫の内容にエスカレートしていることである。そして、この事件は人を踏みにじり排除しようとする「人権侵害」そのものであり、この事件ほど「人権侵害救済法」制定の必要性を感じる事件はない、と県連では訴えている。
　 今回のハガキ事件で、KさんやKさんの家族の思いはいかなるものなのか、またKさんを支え続けてきた地元の人たちの落胆ははかりしれない。犯人の早期発見が急がれる。

公表した３通のハガキ
▽07年12月12日付け
①　町役場に送られてきたハガキは、「いつまで同和同和と言っているんですか。日常生活で苦しんでいる町民はたくさんいますよ。合併もできないようになりますよ　町長さん　町民一同」と書かれていた。
②　Kさんに送られてきたハガキには「死」の文字が写し出されていた。文字は手の込んだ手法で周りを黒く塗ることで「死」の文字を浮かびあがらせている。ハガキ上部には「コレガサイゴノハガキ」と記されていた。
▽09年１月21日付け
③　Kさんに送りつけられたハガキも手の込んだ手法で「背中に注意！」と書かれていた。

同和奨学金返済問題 京都市。他県はすでに返済しているのだが・・。

京都市同和奨学金　返還対象７割に直接謝罪
監理委が初会合 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009070600149&genre=A2&area=K00

　京都市が市内の旧同和地区の高校生と大学生を対象に事実上給付していた奨学金の返還を求めるための「市奨学金等返還事務監理委員会」（委員長・安保千秋弁護士）が６日、中京区の市役所で初めて開かれた。

　奨学金は、市が返済を全額補助する「自立促進援助金」を一律支給することで「返済不要」とされていたが、住民訴訟で「２００１年度以降の一律支給は一部違法」とする大阪高裁判決が確定した。

　市は昨年から援助金を廃止し、01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人（計約22億２０００万円分）に対し、今年２月から返還請求手続きを始めている。

　同委員会は公正に返還業務が行われているかを点検するための組織で、この日の会合で市側がこれまでに対象者の７割に対し直接面談し、謝罪して説明したことを報告した。

　その後、業務を行う上で課題となる返還期限の延期や、所在不明者の免除基準などについて話し合った。

　市は今後、貸与者に対して所得に応じた免除申請の書類提出を求め、10月に納付書を発行していく予定。

奨学金返還請求は一方的
怒りの住民集会ひらく
「解放新聞」(2009.05.18-2419)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090518-3.html

　【京都支局】「返さなくてもいい」といっていた奨学金を、いまごろになって「返せ」という理不尽な京都市への怒りが渦巻くなか、３月26日に怒りの住民集会をひらき、不当な返還請求に反対する会への結集をよぴかけるとともに裁判闘争をも見据えた闘いを確認した。

反対する会への結集をよびかける
　 京都市「同和」奨学金の返還請求に反対する住民集会を京都府部落解放センターでひらき、返還を求められている元奨学生や保護者ら90人が参加した。
　 主催者を代表して京都市協の安田茂樹・議長（府連書記次長）が、「門川大作・京都市長の一声で、京都市は相談や話し合いもせず、２月に奨学金を返せと通知してきた。「はい、そうですか」にはならない」と訴えた。
　 集会では、奨学金制度がつくられた経過が説明され、裁判闘争をみすえ、何度も学習会をおこない、給付制奨学金の確立をめざした「返還請求に反対する会」をたちあげる闘争方針を提起し、「個個人の力を結集し、大きな力に」と訴えた。
　 反対する会をつくるにあたって、世話人を代表して府連の西島藤彦・書記長が「支部で対象者の組織化をおこない、弁護士とも相談し、対応策を考える」とのべた。また、京都府教職員組合（きょうと教組）の今井折口・委員長が連帯あいさつで「返還を求めるなら教育ローンであり、奨学金とはいえない」と指摘した。