ネット中傷の抑止策、慎重な検討を求める意見も

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ネット中傷の抑止策、大筋了承
有識者会議、電話番号も開示

2020/7/10 12:30 (JST)7/10 13:37 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

総務省は10日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議で、改正の方向性をまとめた中間報告案を提示し大筋で了承された。投稿者の電話番号を開示対象に追加することが柱。情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設も法改正を視野に引き続き検討し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。

 今後、国民からの意見募集も経て正式決定する。電話番号の追加は今夏に省令改正で実施する。新たな裁判手続きについては今後詳細を詰めるが、この日の会合では、有識者の半数に当たる6人が連名で慎重な検討を求める意見を出した。

 

 

 


ネット誹謗中傷をめぐる対策が本格化 批判との線引き、「匿名性」の高さに課題も
7/9(木) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a72a9a24a7b1977abad7c40bda75463c8105ba7e
産経新聞

 インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷をめぐる対策が本格化している。国は悪意のある投稿を抑止するため制度改正を急いでおり、事業者サイドもネット掲示板の不適切な書き込みを発見・削除する仕組みを導入。こうした技術を会員制交流サイト(SNS)のメッセージに応用しようという動きもあるが、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。

 


 ■迅速に裁判を

 総務省は6月25日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。

 国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてSNS上で誹謗(ひぼう)中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(22)が死去した問題だった。

 誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者(プロバイダー)に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。7月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。

 ■批判と誹謗中傷

 法務省によると、ネット上でプライバシーを侵害されたり名誉を傷つけられたりして人権を侵害されたケース(人権侵犯事件)は平成22年は680件だったが、昨年は1877件と3倍近くに急増している。

 こうした状況を受けて、事業者側も対策に追われている。

 ポータルサイトを運営するヤフーは、自社ニュースサイトの掲載記事につけられるコメント欄に誹謗中傷などの不適切な内容が多数書き込まれるようになったのを受け、専門チームのパトロールや人工知能(AI)を活用し不適切な投稿を判断する技術を導入。1日平均で約29万件寄せられる記事への投稿のうち、約2万件を削除している。

 ただ、問題も残る。今月1日に配信された人気女優の綾瀬はるかさんと韓国人俳優の交際を報じる記事では数時間で1万件以上コメントが書き込まれ、直接的な誹謗中傷の文言は見受けられなかったが、ヤフーニュースのツイッター公式アカウントに寄せられた記事へのリプライ(返信)の中には、韓国に対する差別用語を用いた中傷的な内容が散見された。

 ■批判も度を超えればアウト

 ネット上の書き込みをめぐっては、「批判と誹謗中傷の境目の判断が難しい」との声もある。

 ネットの誹謗中傷に詳しい藤吉修祟弁護士によると、誹謗中傷に当たる書き込みは、事実無根のこと▽執拗(しつよう)にプライバシーを暴露するもの▽度を超えた批判-の3つに分類される。

 藤吉氏は「書くことによって評判が落ちるものや、たとえ事実だったとしても、公益目的でないものも名誉棄損(めいよきそん)に当たる。また、公開されていないことを暴露することはプライバシー侵害に当たる」と指摘。

 意見や批判についても、度を越えた批判は「違法に当たる」とし、「たとえば商品を否定する場合は誹謗中傷になる可能性が少ないが、人格や容姿を否定するような中傷はアウトになりやすい」とする。

 一方で藤吉弁護士は「自由な意見を述べることができるのがネットの魅力であり、まっとうな批判は大事。開示手続きなどの簡素化はするべきだが、誹謗中傷(という概念)の範囲を広げる必要はない」としている。

 ■匿名で高まる攻撃性

 ネット上で誹謗中傷がはびこる最大の理由は、書き込む側の匿名性にある。

 総務省の平成27年の調査によると、日本におけるSNSの匿名利用はフェイスブックの15・2%、ツイッターは76・5%、インスタグラムは68・1%。他国に比べて高い水準といえる。

 木村さんのケースでは、主にインスタグラムをはじめとしたSNS上での誹謗中傷が激しかったとされる。ヤフーは、掲示板のコメント欄の監視で培った技術を、SNSの運営事業者などに提供すると表明している。

 ネット企業でつくる「セーファーインターネット協会」も6月29日、ネット上の書き込みによる中傷被害対策の窓口を設置し、相談受け付けを開始した。被害者などからの相談に応じて内容を確認し、悪質な投稿についてはSNS事業者や掲示板の運営者に削除を依頼するという。

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「問題」が生じかねない地域に住むのを「避ける」こと、誰が教えている?

「解放新聞」(2020.07.05-2958)
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20200705-4.html


7同対協が人権意識調査〜結婚、就職、ネットの差別情報などへの意識状況が判明
埼玉

 【埼玉支局】 2019年に県内7つの同和対策協議会や人権施策推進協議会が実施した住民の人権意識調査の報告書が発表され、人権問題に関する県民意識の状況、とりわけ同和問題に関する意識状況の概要が判明した。

 同和問題に関連した質問では、「同和問題を知っていますか」との質問のうち「言葉も内容も知っている」と回答したのは、北埼玉49・7%、北足立47・8%、入間41・5%、比企51・3%、秩父40・3%で、ほとんどの地域では半数近くの市民が「知っている」と回答。

 「知らない」と回答したのは、北埼玉14・6%、北足立19・7%、入間17・1%、比企8・4%、秩父15・1%だった。この回答を年代別に見ると、18〜20歳代は「知らない」が60歳以上の2倍から9倍近くおり、若い世代では同和問題を知らない人がひじょうに多い特徴が見られた。

 「同和問題に関し、特に問題があると思うのはどのようなことですか」という質問にたいしては、7つの地域いずれもが「結婚について周囲が反対する」を一番にあげており、就職、交際がそれに続いた。

 今回は、「インターネットによる差別情報の掲載」が質問に加えられた。埼葛32・2%をはじめ北埼玉の12・5%まで、どの地域でも2〜3割の市民が、ネットの差別情報の掲載を「問題」としてあげている。

 前回の調査から加えられた「住宅や生活環境を選ぶ際に、仮にその場所が同和地区であった場合、避けますか」との質問にたいしては、①まったく気にしない②どちらかといえば気にしない③どちらかといえば避ける④避ける⑤わからない、の5つの回答が用意されている。このうち①と②を合計した「気にしない」と、③と④を合計した「避ける」を比較すると、どの地域でも「気にしない」が4〜5割あるのにたいし、「避ける」は3割前後にとどまっているが、依然として同和地区を「避ける」意識が根強く存在していることがわかり、それが同和地区調査や身元調査につながっていると推測される。

 「あなたが結婚する相手が同和地区出身とわかった場合、あなたはどうされますか」との設問では、「家族、親せきの理解を得て結婚」が回答で一番多く、北埼玉の52・9%から北足立の41・2%まで4〜5割を占めた。

 一方、「絶対結婚しない」は、いずれの地域でも1〜2%で少数だが、「家族や親せきに反対があれば結婚しない」の回答をあわせると4・5%(秩父)から8・6%(北足立)の間で「反対する」と回答。根強く反対する市民がいることがわかる。

 今回の調査では、「部落差別解消推進法」の認知についての質問が設定されたが、比企の65・9%を除き、北埼玉、埼葛、北足立、入間、秩父はいずれも「出来たことを知らない」が70%台となっている。どの地域もほとんどの市民が法律ができたことを知らないことが浮き彫りになった。

 埼玉県連は、こうした結果の分析をすすめ、今後の人権・同和行政の課題を整理するように各協議会に求める方針だ。


「解放新聞」(2020.07.05-2958)
法務省が調査結果を報告 〜自民党差別問題特命委・部落問題小委合同会議
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20200705-2.html

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真宗大谷派の人権担当部署「解放運動推進本部」でパワハラ

真宗大谷派の人権担当部署でパワハラ 職員けん責処分
https://news.yahoo.co.jp/articles/120369d63056ab9ecdf2d11801bbcfec3f6d013d
6/30(火) 7:00配信 京都新聞


 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)で人権問題を担当する部署の職員が部下を怒鳴りつけるなどのパワハラ行為を繰り返したとして、けん責処分となっていたことが29日、分かった。大谷派では2016年度と17年度にもハラスメント事案が発生しており、人権を取り扱う部署でのパワハラは宗派としての人権意識が問われる。


 同派「解放運動推進本部」は、ハンセン病や平和、性差別といった人権に関わるテーマを専門的に取り扱う部署。企画展やシンポジウムを通して人権啓発を行っている。
 同本部に8人いる職員のうち1人が昨年末ごろ、上司から「おまえばかか」とののしられたり、怒鳴りつけられたりするなどの嫌がらせを繰り返し受けていると宗派のハラスメント防止委員会に対して申告したという。申告を受けて同委員会が職員に聞き取りを行った結果、2014年ごろから日常的にパワハラ行為があったと認定し、5月15日付で職員2人をけん責処分にした。
 大谷派が宗議会に提示した相談件数によると、2016年度には7件の相談があり、うち3件がハラスメントと認定された。17年度は6件の相談に対して1件を認定、18年度は3件の相談があったが認定件数はゼロだった。組織内で毎年のようにハラスメント事案の相談が発生していることに対して宗派内の僧侶からは内局(執行部)の責任を問う声もあり、大谷派は「人権尊重を推進すべき解放運動推進本部において、このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」としている。

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